今月１４日、中国人９人など少なくとも１３人が亡くなったパキスタンのバス爆発事故について、中国は中国人を狙った組織的テロ事件とみて、テロ犯を突き止めるための捜査チームを直接派遣したと人民日報が１８日、報じた。

中国国務委員兼公安部部長の趙克志氏は１７日、パキスタンのシェイク・ラシッド・アフマド内相との緊急通話で両国の捜査チームが協力してテロの背後組織を明らかにして厳罰に処すべきと強調した。パキスタンは中国一帯一路（陸・海上新シルクロード）プロジェクトの核心国家であり、中国と唯一の「全天候的戦略協力パートナー関係」を結んでいる。

今回のテロは、１４日にパキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で中国国営の建設会社「葛洲堰集団」が建設する１９億ドル（約２０８８億円）規模のダス（Ｄａｓｕ）ダム水力発電所の現場へ向かう出勤バスで発生した。ＡＦＰ通信は警察の言葉を引用し、４０人余りの中国人エンジニア・測量士らが乗ったバスが山岳地帯を走っている途中、突然の爆発で渓谷に転落したと報じた。この事故で中国人９人とパキスタン軍人２人、現地人２人が亡くなり、中国人２８名が負傷した。爆弾が事前に道路やバスに設置されていたかどうかは確認されていないとＡＦＰは伝えた。


パキスタン首都イスラマバードから約３５０キロ離れたところに建設中のダスダムは一帯一路の代表的なプロジェクトだ。総工事費６２０億ドル（約６兆８１６０億円）規模の「中国－パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の一つで、２０１７年に着工し、２０２５年の完工を目指している。

ＣＰＥＣは中国西部国境とインド洋に接したパキスタンのグワダル港をつなぐプロジェクトだ。

中国は事件直後、パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）の手法に似ているとしながらテロの可能性を提起した。中国清華大学国家戦略研究院の銭峰教授は「これまでパキスタン政府軍の攻撃で静かだったＴＴＰが、最近米国がアフガニスタンから撤退したことを受け、アフガン国境一帯での活動を急速に活発化させている」として「今回のバステロは犯行を自認する組織がないという点で、単なるテロではなく、第三勢力の介入の可能性も排除することはできない」と環球時報に語った。

習近平国家主席もパキスタンのバステロの責任所在について言及した。李克強首相も１６日、カーン首相との通話で「正確に事件真相を明らかにし、テロ犯を法により厳罰に処するよう希望する」と話した。海外の中国人殺害を巡り中国首脳部が総出動したのは、中国が今回の事件を深刻に受け止めている傍証だ。

４月２１日にはパキスタン南西部バローチスターン州の首都クエッタのホテルで自殺車両テロが発生して４人以上が亡くなった。当時、駐パキスタン中国大使の農融氏が現地を訪問中だったため中国大使を狙ったテロではないかという報道もあった。農大使は事件当時はホテルにおらず、中国人側に死傷者はいなかった。

中国の西部国境地帯が不安定になったことを受け、王毅外交部長が素早く動いた。１２日、４泊５日の日程でトルクメニスタン・タジキスタン・ウズベキスタンを歴訪した。王部長はそれから間髪入れずに１７～２０日シリア・エジプト・アルジェリアなど中東３国も連続訪問した。中央アジアと中東の極端主義勢力が中国新疆ウイグル自治区と連携しないように遮断するためのものだとみることができる。