米バイデン政権がトランプ政権に続き中国の「半導体崛起」を防ぐため半導体核心装備を中国に売らないようオランダ政府を全方向から圧迫しているとウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズなど外信が１７日に伝えた。ニューヨーク・タイムズは「先端半導体装備メーカーであるオランダＡＳＭＬが中国の『技術崛起』を懸念混じりに見ている米国政策関係者らに核心テコとして急浮上した」と評価した。

オランダ政府は２０１９年６月から自国の半導体装備企業ＡＳＭＬが作った先端極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備に対する対中輸出許可を出していない。バイデン政権が国家安全保障を理由にオランダ政府にＡＳＭＬ装備の対中輸出を制限してほしいと要請しているためだ。

半導体業界ではＥＵＶ装備は貴重な存在だ。半導体ウエハーに５ナノメートル以下の回路を刻める世界唯一の装備がＥＵＶだ。台湾ＴＳＭＣとサムスン電子が７ナノ以下の半導体を大量生産できるのもＡＳＭＬの装備のおかげだ。１年間に生産される量は４０～５０台にすぎない。１台の価格が１億５０００万ドルに達してもサムスン電子とＴＳＭＣ、インテル、アップルなどが激しく装備確保に向け競争を行う理由だ。


米国のオランダ圧迫はトランプ政権から始まった。ウォール・ストリート・ジャーナルは「２０１９年に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官はオランダの外交官らをホワイトハウスに招き、『良い同盟国はこうした装備を中国に売らない』と話した」と伝えた。ロイター通信は「２０１９年にオランダのルッテ首相がホワイトハウスを訪問した当時、起こりえる影響に関する機密文書まで見せて説得した」と報道した。

バイデン政権でもサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がオランダ側に同じ問題を取り上げた。同紙は「ＡＳＭＬ装備の対中輸出を持続制限する案はサリバン補佐官の最優先業務のひとつだった」と伝えた。

中国も黙っていなかった。徐宏駐オランダ中国大使は昨年１月に現地メディアとのインタビューで「オランダが中国との貿易関係を政治化し続けるならば両国関係に否定的な影響が存在するしかないだろう」と抗議した。それでもオランダの立場変化を引き出せなかった。

ＡＳＭＬは最先端ＥＵＶ露光装備を今年４２台、来年５５台をそれぞれ生産する予定だ。だがこのうち中国に輸出する装備はない。中国は２０２０年のＡＳＭＬの全売り上げの１５～１７％を占めているが、これはＥＵＶではなく旧型装備販売が含まれた数値だ。

輸入障壁が高まると中国は北方華創など自国企業を全面的に支援してＥＵＶに代わる装備を開発しようとしている。限界は明確だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「専門家らは中国が独自の露光装備を開発してもＡＳＭＬの技術に追いつくには少なくとも１０年はかかるとみている」と伝えた。

中国市場を取り逃しているＡＳＭＬは不満を表出している。同社のピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他の企業の需要が高く、対中輸出制限は会社の事業に影響を与えない」としながらも、「輸出規制が乱用される場合、中期的に革新を鈍化させ、短期的にも世界の半導体サプライチェーン問題を悪化させかねない」と懸念する。同紙は「オランダは広範囲な米中技術冷戦で付随的な被害を受けることになった」と評価した。