東京に設置された展示施設が「徴用朝鮮人の苛酷な労働条件をまともに反映できていない」と指摘したユネスコ世界遺産委員会の決定に対し日本政府が反論する方針だ。

共同通信は１８日、日本政府が３１日まで予定されている第４４回世界遺産委員会で、東京・新宿に開設した「産業遺産情報センター」が関連説明は適切だと意見表明する方針を固めたと伝えた。

これに先立ち日本政府は日本の産業革命遺産２３カ所を２０１５年に世界遺産として登録し、徴用朝鮮人の労働現場である端島（通称・軍艦島）の炭鉱が含まれ議論が起きると、「本人の意思に反して連行され苛酷な環境で労働を強要された犠牲者を記憶し当時の状況を理解できるようにする説明の展示をする」と約束していた。


世界遺産に登録された２３カ所の明治日本の産業革命遺産のうち、強制労働関連施設は端島炭鉱など７カ所だ。

しかし実際に東京に設置された産業遺産情報センター内の端島展示館は朝鮮人に対する差別や強制労働を見たことはないという端島住民らの証言を中心に構成された。

韓国政府は展示館が歴史的事実を歪曲しているとして是正を要求してきた。

こうした状況でユネスコと国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）共同調査団３人が先月７～９日に産業遺産情報センターを視察した後、「強制労働の事実を認めたとは見がたく、該当の歴史を理解できる措置を解釈戦略で提示したと見ることもできない」という判断を下した。

世界遺産委員会はこの視察を根拠に１２日に日本が過去の約束を忠実に履行していないことに強い遺憾を表明する決定文案草案を公開した。

この決定文案は２２日ごろ世界遺産委員会の案件として取り上げられるものとみられる。