だが、海洋法裁判所への提訴を検討しながら外交部でない法務部が主導権を握るのは日本と国家間訴訟戦という重大な決定を下すうえで外交的影響などが多角的に考慮されない可能性があるという懸念につながる。

外交部は日本との協議を通じて透明かつ客観的な情報共有を導き出すことに重点を置いている。最近、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島原発汚染水検証団に韓国専門家が含まれたのも韓日がこのような協議を通じて一部のコンセンサスを形成したから可能だった。

経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「政府レベルで仲裁裁判の提案程度は十分に考慮できる」としつつも「だが、これは基本的に外交事案だが、外交部でない法務部が舵を取る場合、外交的側面を考慮できないことで発生する問題があり得る」と指摘した。


海洋法裁判所への提訴が実際にどれくらい有効性のあるカードになるかも疑問だ。これに先立って、２０１９年日本の輸出規制措置のとき、政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴カードを切った。２０１９年１１月、韓日がこの問題を解決するために合意する過程で政府は「（日本の輸出規制措置の解消のための）韓日間輸出管理政策に関連した対話が正常に行われる間、韓国はＷＴＯへの提訴の手続きを停止させることにした」と明らかにした。ＷＴＯへの提訴が日本を輸出規制対話のテーブルに呼ぶカードになったわけだ。

だが、今は状況が違う。ＩＡＥＡが事実上、日本の決定を支持しているうえに、当時は韓日間を行き来しながら仲裁者の役割を果たしていた米国が汚染水放出問題に対しては「日本の透明な決定に感謝する」（アントニー・ブリンケン米国務長官）として日本の肩身を持つ局面だ。

また、海洋法裁判所への提訴が法的手続き上可能な選択肢だが、汚染水放流による被害立証責任は韓国にあるので決して簡単ではない戦いでもある。両国間争訟が進められる間には外交的交渉を通した解決法の導出も難しく、時間も長くかかるため、その間日本の汚染水放流が始まってしまう可能性もある。（２０２３年４月予想）

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「海洋法裁判所への提訴の検討は政府が当然準備すべきことだが、核心は客観的・科学的アプローチ」とし、「日本に対して感情的に対応するように映れば、かえって不利だ。外交的協議を通じて検証参加、情報共有など客観的な手続きをまず踏んで、それでも日本が懸念を払拭できない場合、最後の選択肢として提訴カードを活用したほうが適切だ」と述べた。


日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導（１）