<政治>
--野党「国民の力」入党問題は。
「政治を始めるからと言って、特定政党に深く入り込むのは合わないと思う。6月29日に政治宣言をした時と比べてそれは0.1ミリも変わっていない。ある段階になればしないでほしいといっても判断するだろう」
--イ・ドンフン前キャンプ報道官が与党の政治工作を主張した(前日、イ前報道官は『与党要人がYをやれ』と懐柔したと暴露した。Yは尹錫悦前総長を意味する)。
「そのようなことは全く耳にしていない。昨日そのような報道が出たということを夕方に確認したが、状況をもう少し見守るべきではないか。誠に嘆かわしいのは、捜査というものは時間的に最短時間内に終わるようにするべきなのに、捜査を長引かせながら、政治的なことを考慮しながら行うのは捜査だとみるのは難しい」
--世論調査支持率の報告を受け取っているか。
「受け取れば目を通すが、世代別・地域別、男女分析資料を詳しく見たことはない。一喜一憂する問題ではないが、こういったものを通じて国民の意見がどうであるか、関心を持たなければならない」
--最近支持率停滞の原因は何だと思うか。
「政治始めながら多くのことがあったので皆さんのご判断にお任せする」
--政治の歩みが一面的だという批判もある。
「まだ半月しか過ぎていない。多くのことができる時間ではない」
--反文在寅になるだけではないかという指摘がある。
「私と反対の立場にいた人々がそのような話をよくする。方向というのは現在の問題意識を基に決まるものだ。586運動圏の政治家も1980年代当時の財閥や社会問題に対して勉強して、そのような問題意識に従って政治をしているのではないか。私も(現在韓国の)何が誤っていて、どういった点が国民を苦しめているのか捜し出すことが最優先事項だ」
--にわか仕事では限界があるのではないか。
「一般人の知識さえ持っておらず国政を誤らせた人々も多い。知識は不足しているが、私心なく国民のために人事が上手な指導者も多い。また、我が国の歴史上、幅広い分野に対してすべて明るい人はいない。公職生活の相当部分を社会の構造的問題点を指摘しながら制度を直そうと努力した。意志決定を大統領がすべてするわけではないため、良い人材をうまく選んで委任するだろう。大統領が全分野に対する専門家である必要はないのではないか」
--どんな人を選抜するか。
「最も重要なのは実力、また自分が指揮すべき下の人とのチームプレーをうまくできるかどうかだ」
--中道の拡張を語り、保守の歩みだけしているとの指摘もある。
「私の周辺のどこに強行保守がいるのか。保守か、進歩かという話はあまり好きではない。左側、右側と政治志向をはっきり分けることが有効なアプローチ法ではない。公正と常識が崩れたことに対して嘆き、正しく立て直さなければなければならないと考える人々が政治参加をしなければならない。『(国民の力に)入らなければ損』と話す人が多い。始める時に損をしても、政治的な有不利をみるのではなく、国民の話を聞くという従来の立場に変わりはない」
--では国民の力の選挙戦列車に乗らないのか。
「差し迫って明日のことではないではないか。大統領選挙8カ月おいてみれば、期間が多く残っているではないか」
--国民の力最終候補と野党圏候補単一化で進む可能性は。
「名分にしたがっていくだろう。政治を始めたので多くの人から話を聞きたい。残りの問題はそれからだ」
--夫として、最近の夫人についてどう思うか(夫人キム・ゴンヒさんが「過去にジュリーという名前で風俗店で働いていた」などの与党圏発の疑惑提起の集中ターゲットになっている)。
「私が政治をしていなかったら、検察総長をしていなかったら、ソウル中央地剣長をしていなかったら、遭わなくてもいいことに遭っている。こうしたことが、どうしても私がやってきたこととも相関関係があるため、夫として申し訳ない気持ちがある。好きだから結婚したのだ。結婚したことを後悔したことはない」
<経済>
--災難支援金支給問題を巡り甲論乙駁が多い。
「現金福祉は普遍的というよりは、支給対象を特定して集中的に支援しなければならない。税金は経済活動に入る費用だが、この費用が多くなれば経済活動は萎縮するものだ。集めて分けるなら集めないほうがよい。ただし、医療サービスや教育サービス、老人療養サービスのような場合、規模の経済次元で全国民的に拡大すれば新たな産業を創出することができる」
--財政赤字幅もあわせて大きくなっている。
「基軸通貨を持っている国でなければ、財政健全性を維持しなければならないということは学界の定説だ。わが国の人口構造上、高齢層が急増せざるを得ない。日本も過去20年間、老人福祉のための財政支出がおびただしく増え、財政赤字も非常に多い。われわれがこうならすぐに破産する。パンデミックのような危急状況でやむを得ず赤字幅が増えたとしても、今後再び縮小する形で常に管理しなければならない。『お金は刷れば済むことではないか』という一部政治家たちの発言に驚きを禁じえない」
<大統領候補インタビュー>尹錫悦氏「韓米同盟が隙なく強固でこそ、中国も日本も韓国を尊重」(1)
--野党「国民の力」入党問題は。
「政治を始めるからと言って、特定政党に深く入り込むのは合わないと思う。6月29日に政治宣言をした時と比べてそれは0.1ミリも変わっていない。ある段階になればしないでほしいといっても判断するだろう」
--イ・ドンフン前キャンプ報道官が与党の政治工作を主張した(前日、イ前報道官は『与党要人がYをやれ』と懐柔したと暴露した。Yは尹錫悦前総長を意味する)。
「そのようなことは全く耳にしていない。昨日そのような報道が出たということを夕方に確認したが、状況をもう少し見守るべきではないか。誠に嘆かわしいのは、捜査というものは時間的に最短時間内に終わるようにするべきなのに、捜査を長引かせながら、政治的なことを考慮しながら行うのは捜査だとみるのは難しい」
--世論調査支持率の報告を受け取っているか。
「受け取れば目を通すが、世代別・地域別、男女分析資料を詳しく見たことはない。一喜一憂する問題ではないが、こういったものを通じて国民の意見がどうであるか、関心を持たなければならない」
--最近支持率停滞の原因は何だと思うか。
「政治始めながら多くのことがあったので皆さんのご判断にお任せする」
--政治の歩みが一面的だという批判もある。
「まだ半月しか過ぎていない。多くのことができる時間ではない」
--反文在寅になるだけではないかという指摘がある。
「私と反対の立場にいた人々がそのような話をよくする。方向というのは現在の問題意識を基に決まるものだ。586運動圏の政治家も1980年代当時の財閥や社会問題に対して勉強して、そのような問題意識に従って政治をしているのではないか。私も(現在韓国の)何が誤っていて、どういった点が国民を苦しめているのか捜し出すことが最優先事項だ」
--にわか仕事では限界があるのではないか。
「一般人の知識さえ持っておらず国政を誤らせた人々も多い。知識は不足しているが、私心なく国民のために人事が上手な指導者も多い。また、我が国の歴史上、幅広い分野に対してすべて明るい人はいない。公職生活の相当部分を社会の構造的問題点を指摘しながら制度を直そうと努力した。意志決定を大統領がすべてするわけではないため、良い人材をうまく選んで委任するだろう。大統領が全分野に対する専門家である必要はないのではないか」
--どんな人を選抜するか。
「最も重要なのは実力、また自分が指揮すべき下の人とのチームプレーをうまくできるかどうかだ」
--中道の拡張を語り、保守の歩みだけしているとの指摘もある。
「私の周辺のどこに強行保守がいるのか。保守か、進歩かという話はあまり好きではない。左側、右側と政治志向をはっきり分けることが有効なアプローチ法ではない。公正と常識が崩れたことに対して嘆き、正しく立て直さなければなければならないと考える人々が政治参加をしなければならない。『(国民の力に)入らなければ損』と話す人が多い。始める時に損をしても、政治的な有不利をみるのではなく、国民の話を聞くという従来の立場に変わりはない」
--では国民の力の選挙戦列車に乗らないのか。
「差し迫って明日のことではないではないか。大統領選挙8カ月おいてみれば、期間が多く残っているではないか」
--国民の力最終候補と野党圏候補単一化で進む可能性は。
「名分にしたがっていくだろう。政治を始めたので多くの人から話を聞きたい。残りの問題はそれからだ」
--夫として、最近の夫人についてどう思うか(夫人キム・ゴンヒさんが「過去にジュリーという名前で風俗店で働いていた」などの与党圏発の疑惑提起の集中ターゲットになっている)。
「私が政治をしていなかったら、検察総長をしていなかったら、ソウル中央地剣長をしていなかったら、遭わなくてもいいことに遭っている。こうしたことが、どうしても私がやってきたこととも相関関係があるため、夫として申し訳ない気持ちがある。好きだから結婚したのだ。結婚したことを後悔したことはない」
<経済>
--災難支援金支給問題を巡り甲論乙駁が多い。
「現金福祉は普遍的というよりは、支給対象を特定して集中的に支援しなければならない。税金は経済活動に入る費用だが、この費用が多くなれば経済活動は萎縮するものだ。集めて分けるなら集めないほうがよい。ただし、医療サービスや教育サービス、老人療養サービスのような場合、規模の経済次元で全国民的に拡大すれば新たな産業を創出することができる」
--財政赤字幅もあわせて大きくなっている。
「基軸通貨を持っている国でなければ、財政健全性を維持しなければならないということは学界の定説だ。わが国の人口構造上、高齢層が急増せざるを得ない。日本も過去20年間、老人福祉のための財政支出がおびただしく増え、財政赤字も非常に多い。われわれがこうならすぐに破産する。パンデミックのような危急状況でやむを得ず赤字幅が増えたとしても、今後再び縮小する形で常に管理しなければならない。『お金は刷れば済むことではないか』という一部政治家たちの発言に驚きを禁じえない」
<大統領候補インタビュー>尹錫悦氏「韓米同盟が隙なく強固でこそ、中国も日本も韓国を尊重」(1)
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