「被害集計もできないでいます…普通のことではありません」。

騒擾事態が１週間続いている南アフリカ共和国（以下、南アフリカ）に住む韓国人も略奪による被害を受けたことが伝えられた。




１４日（現地時間）、南アフリカのクワズール・ナタール州の韓人会のイ・グァンジョン会長は記者からの電話取材中にため息をついた。イ会長は「供給倉庫という倉庫はすべて襲撃対象」としながら「被害も甚大だが、商店に陳列する品物がなく、生活必需品の購入自体が難しい状況」と伝えた。

大規模な略奪が続き、生活必需品はすでに底をつき始めた。現地メディアやロイター通信などによると、騒擾の震源地であるクワズール・ナタール州の港町ダーバンでは、すでに食料品の供給に支障が生じ、店の前に長い列を作る様子が捉えられた。

イ会長は「食料品を買うために長い列を作っている」とし「商店が開けば１人あたり購入個数を制限して買い占めをなんとか防いでいる」と伝えた。

ダーバンは今回の騒擾事態で被害を受けたＬＧエレクトロニクスの工場とサムスン物流センターもあるところだ。これに先立つ１２日、ＬＧエレクトロニクス工場は暴徒がテレビなど家電製品を盗み出したあと火をつけて全焼したほか、１３日サムスン物流センターにも火災が発生して大きな被害を受けたことが伝えられた。

現地の韓国人が運営する工場と店も例外ではなかった。イ会長は「ダーバンに韓国人が運営するかつら工場が数カ所あるが、すでに被害をこうむった」とし「物品供給倉庫、食料品店、大型ディスカウントショップ、商店などで被害事例が続出している」と伝えた。

騒擾事態が野火のように広がったせいで経済都市ヨハネスブルクでも被害事例が発生した。南アフリカ韓人会のソン・チュングォン会長によると、ヨハネスブルクの大型ショッピングモールに入店している写真館、雑貨店、印刷所などが略奪被害を受けた。

ソン会長は「大使館が騒擾状況に関して案内するお知らせを送っていて、それを参考にして事態を見守っている」と伝えた。まだダーバンとヨハネスブルク以外の地域では申告被害が届け出られていないという。

韓人会によると、南アフリカに住んでいる韓国人の数は３０００人ほどだ。ダーバンには８０人余りが居住している。

ブルームバーグ通信によると、南アフリカ消費財協議会は少なくとも８００軒の小売店が略奪されて被害規模を５０億ランド（約３７８億円）と推算している。南アフリカ酒類協会も６００カ所以上の酒類販売店が被害を受けたとし、国家非常事態宣言を要請した。

この日、ダーバンとヨハネスブルクをつなぐ主要高速道路も閉鎖された。

ＢＢＣによると、南アフリカ政府は前日から武装した軍・警察兵力を投じたが、暴徒数のほうが多いため鎮圧に困難を強いられている。

騒擾事態で前日まで７２人以上が死亡したことが確認された。南アフリカ警察は暴動を挑発したと疑われる人物１２人を容疑者に指定し、暴徒１２３４人を逮捕したと明らかにした。

これに先立ち、シリル・ラマポーザ大統領は１２日の演説で軍兵力の投入を予告して「デモは政治的不満から始まったが、犯罪組織がデモを掌握して略奪の機会にしている」と話した。

今回の事態は先月２９日、黒人人種差別撤廃の先頭に立ったジェイコブ・ズマ前大統領（７９）がわいろおよび詐欺、法廷冒とく罪で１５カ月刑が宣告されたことに続き、今月７日に監獄に収監されたことがきっかけで起こった。