韓国政府が東京オリンピック（五輪）に合わせて韓日首脳会談を提案した中、日本の有力日刊紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日を改めなければ菅義偉首相との首脳会談は無意味だと主張した。

産経新聞は１４日、「日韓首脳会談　反日を改めねば無意味だ」と題した社説で、「日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。その用意がないのに本格会談を行う必要はない」と明らかにした。

また、菅首相が８日に「（文大統領が訪日すれば）外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」と述べたこについて、「（文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは）ごく儀礼的な対応にとどめるべき」と主張した。


日本国内でも右翼性向に分類される同紙は、五輪にきっかけにした両国首脳の本格的な対話に否定的な態度を見せた。文大統領が旧日本軍慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意を否定するなど「反日姿勢をとってきた」というのが理由だ。

◆日本は消極的だが…韓国は首脳会談ジェスチャー

これに先立ち韓国外交部は「懸案解決のモメンタムが用意され、適切な格式が用意されるという前題で韓日首脳会談開催の可能性も検討した」とし、韓日首脳会談ジェスチャーを見せている。しかし日本政府は対話に消極的な姿勢だ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「文大統領は訪日すべきでない」というリスナーの意見に対し、「大統領や政府の立場では最も近い隣国の日本と感情だけではいかなることもできない」と述べた。