来週から２週間、午後６時以降は３人以上の私的な集まりが全面的に禁止される。新型コロナの第４波が現実化し、社会的距離が「第４段階」に引き上げられるからだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「第４段階」引き上げが決定した９日午前、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀会議で「１２日に首都圏特別防疫点検会議を開く」と述べ、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、朴南春（パク・ナムチュン）仁川市長、李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事ら首都圏広域団体の首長を招集した。

青瓦台関係者は「文大統領は『防疫指針が厳正に守られるようにしてほしい』と強調した」とし「１２日の会議は首都圏防疫状況が早期に安定化するよう部処の特別防疫状況を点検し、自治体の措置・計画などを点検する会議」と説明した。


「第４段階引き上げについて文大統領の立場表明があったのか」という質問に対し、この関係者は「明示的な指示事項や要請事項は伝えなかった」と答えた。ただ「状況がやや好転するようだったが、またこのように厳しい状況を迎えたことについて共感する心は十分に持っていると考える」と話した。コロナ局面での防疫は文在寅政権がこれまで強調してきた最大功績の一つだ。

特に青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は先月１８日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で主要国の首脳が文大統領に指を差している写真を提示し、「各国首脳が『韓国は防疫で世界１位』と話す場面だ。Ｋ防疫について大統領が国民の代わりに賛辞を受けたことについて自信と自負心を持とう」と述べた。

しかしＧ７会議が終わってからも１週間以上続いた青瓦台のＫ防疫成果広報は、コロナ第４波のため完全に色あせた。文大統領が最近まで防疫よりも景気の回復に注力する態度を見せたことも論議を呼んでいる。

第４波直前の先月２９日の拡大経済長官会議で「下半期は集団免疫と日常復帰の中、経済でも『より迅速に包容的な回復と飛躍』を成し遂げる非常に重要な時期」とし「防疫と接種状況を見ながら消費クーポン、コリアセールフェスタなどすでに計画された案と共に、補正予算を通じた全方向からの内需補強対策を推進することを望む」と述べた。

野党は青瓦台に対する批判を強めた。特にソウル市内で約８０００人が参加した３日の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の不法集会とこれを防げなかった政府の対応が標的になった。

国民の力所属の元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事は「民主労総の集会は味方をかばうように放置し、（第４波の原因を）２０・３０代の若者に負わせる姿は今後も記憶されるはず」とし「防疫でも選択的正義、選択的ネロナムブル（ダブルスタンダード）という批判を避けられないだろう」と主張した。

国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表も「防疫管理基準と指針の適用、権力の執行は誰も例外にならない」とし「第４波が深刻化すれば政府と民主労総の責任」と述べた。

国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は党会議で「文大統領が昨年１０月に防疫状況が徐々に安定していると話した２日後に第３波が始まり、昨年１２月には長いトンネルの終わりが見えると言ったが、感染者が１０００人台に増えてから４日後に非常状況だと言葉を変えた」とし「無能な文政権の相次ぐ誤った状況判断で国民の日常生活回復が不透明になっている」と指摘した。