「素朴な疑問。ワイドショー、情報番組はなぜ、今行われている都議選ではなく韓国大統領選の特集なんだろう。」

東京都議会選（７月４日）を４日後に控えていた先月３０日、日本第一野党である立憲民主党の蓮舫参議院議員がツイッターにこのようなコメントを載せた。私も同じようなことを思っていたので思わず苦笑いしてしまった。前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の大統領選出馬宣言を契機に、日本ニュースショーが特集コーナーを用意して韓国大統領選の状況を詳細に伝えるところだった。「梅軒（メホン）尹奉吉（ユン・ボンギル）義士記念館」を宣言場所に選んだが、それほど深い意味があるのか、放送を見て知った。

安倍晋三首相が腹痛で病院を訪れたことも韓国メディアで大きく報道されたこともあるので、おかしなことではないかもしれない。だが、最近、日本メディアが韓国大統領選に注ぐ関心は格別のように感じる。事務室で、つけっぱなしのテレビに女優のキム・ブソンさんがしばらく映っていたが、「何だろう」と思っていたところ、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事のスキャンダルを紹介する放送だった。日本最大日刊紙である読売新聞は社説で「韓国政治　若者の支持はどこに向かうか」として韓国大統領選挙を分析していると思ったら、李知事の「李在明氏の対日強硬姿勢には、問題が多い」と指摘する。「話題作りや人気目当ての過激な発言は自制すべきではないか」と忠告もする。


日本のこのような限りない韓国執着は嫌韓感情から来るという解釈が多い。２０１８年韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決後、「韓国は変で過激な国」というフレームが作られ、日本とは違って躍動的（？）な韓国政治の葛藤状況を隣の夫婦喧嘩でも見物するように中継する雰囲気が形成されたのだ。いわゆるチョ・グク事態も秋美愛（チュ・ミエ）－尹錫悦葛藤も日本ニュースショーの主なテーマだった。

肯定的には「日本に韓国の存在感がそれだけ大きくなった」と見る向きもある。文在寅政府に対する反感で政権交代に関心を示す政派的な声もあるが、一般大衆にとっては「不思議だから」のほうが大きいのだ。「世襲政治、自民党１党統治に慣れている日本人にとっては、３０代の青年が野党党首になり、検察総長が大統領に出馬する韓国政治の風景が見慣れないものだが興味深い。放送がこのような部分をよくキャッチしたのでは」。ある政治学者の見解だ。

どちらにしても韓国政界中継は日本の退屈な状況から視線を転じさせる役目だけはきちんと果たしている。蓮舫議員のツイートの中にはこのような趣旨の自省の声もあった。「周辺国に対する憎しみをあおって日本政府に対する批判を外部に転嫁するのです。今の日本の衰退は、国民が自国の政治・社会に対する責任を放棄してきた結果です」。

イ・ヨンヒ／東京特派員