文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更したことについて、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」と評価した。

文大統領はこの日、青瓦台で開いた国務会議で「開発途上国から先進国への地位変更は、国連貿易開発会議が設立された１９６４年以降初めてのことで、非常に誇らしいこと」とし、このように述べた。

文大統領は「わが国は世界１０位圏の経済規模に成長し、Ｐ４Ｇ首脳会議の開催、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議への２年連続招待など国際舞台での地位が高まり、役割が拡大した」とし「コロナ危機の対応でもわが国民の優秀な力量と高い共同体意識が世界的な模範事例として評価されている」と強調した。


続いて「もう大韓民国は堂々たる先進国という自負心の中、国際社会での責任と役割をより一層忠実に履行し、先導国家に飛躍するために前進を続けていく」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と話した。

文大統領はこの日の国務会議で、零細企業防疫被害補償のための損失補償法が公布されることについて「体系的に補償できる制度的基盤を最初に用意したという点で意味が大きい」とし「補償の対象と基準および金額など具体的な事項を下位法令を通じてきめ細かく用意し、執行の準備にも万全を期して迅速かつ円滑な補償が行われるよう最善を尽くしてほしい」と注文した。

特に「損失補償法制化に基づく補償、法公布以前の被害支援のために第２次補正予算の迅速な国会通過が必要だ」と促した。続いて「財政が経済回復の呼び水として国民の生活を支える役割をしている」とし「拡張的財政政策が成長率の向上、不均等の回復、税収の拡大など一石三鳥の政策効果を出している。補正予算も経済と民生を回復させるのに大きな役割をするだろう」と述べた。

また、文大統領は産業通商資源部にエネルギー次官を新設する改正政府組織法が公布されることについても「２０５０炭素中立に向けたエネルギー転換を加速する指令塔の役割をする」とし「炭素中立は避けられない新しい国際秩序であり、エネルギー革新を強く推進しなければならない」と強調した。

文大統領は大統領と市道知事全員が参加する会議体制「中央地方協力会議」設置法についても「地方政府が名実共に国政運営のパートナーとして定着するきっかけになるだろう」と評価した。さらに「今月から権力機関改革と自治分権の一環として自治警察制も施行された」とし「首都圏と地方の共生のために最善を尽くす」と約束した。