現在としては首脳会談が実現する可能性は依然として高くない状況だ。バイデン米大統領の就任後、米国政府も韓日米３カ国の協力復元を強調しながら積極的に仲裁しているが、まだ可視的な成果を出せていないのが実情だ。韓国政府が最近、米国の立場に呼応して韓日関係の改善に前向きな態度を見せているのに対し、日本政府は「韓国が先に徴用・慰安婦問題で解決策を出すべき」という頑固な立場を維持しているからだ。


先月１１－１３日に英コーンウォールで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議当時も両国首脳の自然な対話が期待されたが、結局は実現しなかった。文大統領が会談場で菅首相に２度近づき、１分間ほど簡単なあいさつを交わしたのがすべてだった。昨年９月に菅首相が就任した後、韓日首脳が公式的な席で初めて対面したという点が唯一の所得だった。毎日新聞は「バイデン大統領もＧ７首脳会議を迎えて韓日米首脳会議を意欲的に推進したが、日本政府の立場があまりにも強硬で、あきらめるしかなかった」と伝えた。