「サミットで一番警戒したのは韓国（文大統領）だった」

先月１１～１３日、英国で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終わった後、菅義偉首相は周辺にこのように漏らしたという。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談をしなければならない状況になることを心配して避けていたという「告白」も同然だ。首相側近の言葉を引用してこの言葉を伝えた朝日新聞はＧ７会談場で文大統領が先に話しかけたが、菅首相は「事務方で調整してもらわないと（会談は）難しい」として深い対話を避けたと報じた。挨拶とともに自然に続く略式会談に両側が「暫定合意」したが「すべては首相の判断」（外務省幹部）で会談が不発になったという。

Ｇ７サミットで明らかになった菅首相のこのような行動は、現在の韓国に対する日本の態度を象徴的に見せている。一言で言えば「対話をしても（日本側に）良いことはないから話しかけないでくれ」に要約される。菅首相は日本が韓国政府に強制徴用・慰安婦問題などの解決策を提示するよう求めている状況で「手ぶら」で来た文大統領と会話が深まる場合、日本国内の批判世論が高まることを懸念したと朝日新聞は分析した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応失敗とオリンピック（五輪）強行などで、それでなくとも点数が削られるだけ削られた菅政府が「この時点に韓国と『絡まる』ことは、政治的に失になりこそすれ、得にはならない」として内部計算を終わらせたということだ。


日本は初めから対話を拒否したわけではなかった。強制徴用判決で葛藤が深まると、１９６５年韓日請求権協定により仲裁委員会を構成して問題を議論しようと韓国政府に数回要請した。韓国は「無応答」でこれを拒否した。すると日本は「輸出規制」という経済報復で応酬した後、韓国を「国家間の約束を自分勝手に破ってしまう信頼できない国」と規定して世論戦に入った。今年初めには米国でジョー・バイデン政府が発足し、韓日関係改善の糸口が見つかるだろうとの展望も提起された。先に手を差し出したのは韓国だった。文大統領は年初の記者会見などで「日本企業資産の現金化は望ましくない」「２０１５年慰安婦合意は両国政府の公式合意だった」等のメッセージを発信して日本と外交的対話に出る意向を明らかにした。だが、日本の反応は冷たかった。文大統領の発言にも「真意を把握中」という立場だけを示した。発言の後に別の「真意」が隠されているかもしれないという不信の表れだ。


＜最悪の韓日関係　突破口は＞「文大統領との対話は得にならない」…菅首相、次期政権発足時まで待つ腹づもり（２）