また、１９９０年代までも河野談話、村山談話など時代を風靡した寛容的な国際認識と歴史反省に基づいた近隣外交は、２０１０年代以降失踪し歴史修正主義が台頭した。こうした背景の下で韓国では慰安婦・徴用問題が再浮上し対日賠償要求も強烈になった半面、日本では度重なる賠償要求に対する「謝罪疲れ」現象とともに「ゴールポスト移動論」が登場し、嫌韓・反韓の雰囲気が強くなっている。こうした両国の社会変化が歴史摩擦が尖鋭化する背景を作っているのだ。

関係悪化の直接的な原因は両国のマスメディアを媒介に誤解と偏見、そして無知が最大化しているところに求められる。両国は互いを理解しようとする努力を傾けるよりは単純に相手を「悪魔化」している。韓国は安倍・菅政権が歴史を美化し、政治的・軍事的に右傾化の道を進む脅威勢力と見なしており、日本は文在寅（ムン・ジェイン）政権が意図的に親北朝鮮・反日路線を追求しているという認識に捕らわれている。

そうした中で両国指導部間の信頼は地に落ち、戦略的なコミュニケーションも途絶えた。韓日間のまともな首脳会談は２０１１年の李明博大統領と野田佳彦首相の会談以来事実上１０年間開かれずにいる。関係悪化が首脳会談の不在を招いた面もあるが、逆に首脳会談の不在が関係悪化をあおる側面も否定できない。首脳会談が日常化されている現在の国際社会で韓日首脳は顔を合わせることすら負担になっている。


しかし最悪の韓日関係を放置しておくばかりではいられないのがわれわれが直面する冷厳な現実だ。韓日関係は韓米日安保協力体制の一部で韓米同盟の延長と見なければならない。そのような意味で韓日関係は韓米同盟の隠されたコードといえる。韓国外交で東京軸はワシントンと北京へ行く重要な要所だ。韓半島（朝鮮半島）の平和推進に日本の建設的役割を牽引するのは対日外交の重要な役割といえる。韓日関係は歴代の多国間協力を牽引する土台であり外交的資源でもある。

次第に激化する米中戦略競争の構図の中で韓日両国は戦略的利益を共有する運命共同体といえる。また、市場民主主義という基本価値と規範を共有したアジアの核心国であり同時に少子高齢化の人口問題と財政の崖など共通の社会経済的課題を共有している関係だ。したがって歴史対立に埋没し、互いに押しつけ合う韓日関係は戦略的観点から見ると決して有益だとは言うことはできない。

韓日関係の正常化に向けては何より最高指導者のコミュニケーションと対話を再開し、信頼を回復する必要がある。徴用・慰安婦問題と輸出規制、対北朝鮮政策共助、安保協力などの難題は指導者の戦略的決断と大妥協でいくらでも解決できる。いまわれわれに要求されるのは、戦略的思考とそれに基づいた外交的決断だ。

イ・ウォンドク／国民大学日本学科教授


＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日関係は多国間協力牽引の基盤（１）