日本は少子高齢化が深刻化している。日本の国会は最近７５歳以上の高齢者の医療費本人負担率を引き上げる法案を通過させた。制度が施行されれば７５歳以上の人口は年金を含めた年間所得が２００万円以上の場合に医療費の本人負担金が現行の１０％から２０％に増える。古紙や空き缶を回収して生計を維持する「貧困高齢者」があふれる日本で相当数の高齢者が生計費から医療費を負担しなければならない状況だ。


これを通じて削減できる医療費はせいぜい年間８３０億円だ。このように乾いたタオルをも絞らなければならない理由は人口減少問題と関連している絡。少子化が続く日本では高齢者の医療費負担を増やさなければ現役世代がその負担を耐えられなくなった。昨年日本の人口が０．７％（８７万人）減少し世界の人口順位で１０位から１１位に落ちた余波だ。日本は昨年新生児数が８４万人にとどまった。年間１２０万人以上が生まれた１９８０年代の高度成長時期の３分の２だ。出生率はこの５年連続で低下し１．３４を記録した。第４次産業革命と人口減少がかみ合わさり若い層の雇用は減り続けるほかない。すでに潜在成長率が１％に落ち込んだ日本としては、いくらがんばっても低成長の泥沼から抜け出すことはできないという現実に直面した。



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