尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長がきょう、大統領選出馬を公式宣言するという。救国のために命を捧げた尹奉吉（ユン・ボンギル）義士を記念する尹奉吉義士記念館でだ。昨日は崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長が「大韓民国のための役割を熟考する」として辞退した。政界は事実上、大統領選出馬の手順だと見なしている。文在寅（ムン・ジェイン）政府が任命した二つの監査機関の首長が任期を終えずに政治参加に向かう珍しい現象が現れている。

特に、崔監査院長の辞退は格別だ。検察庁法に任期（２年）が明示された検察総長と違い、監査院長は憲法が任期（４年）を保障した憲法機関長だ。憲法は三権分立のために国会議員と大統領・大法院長の任期を明示しているが、監査院長も同じだ。崔院長が憲法精神とその重さを分からないはずがない。「私の去就に関して多くの論議がある状況で、監査院長職の実行が適切でない」と述べたのもそのような苦心の発露だろう。崔院長に向かった一部の批判が一見適切に見える理由だ。

それにもかかわらず、二人の政治参加を非難ばかりするわけにはいかないのが昨今の状況だ。このような事態を自ら招いた１次的な原因が文在寅政権にあるためだ。文在寅政権はチョ・グク元法務部長官一家の不正捜査や月城（ウォルソン）原発の早期閉鎖事件に対する監査を執拗に妨害した。人事権を振り回して両機関の政治的中立性と職務上独立性を押し倒し窮地に追い込んだ。


約１年間、尹前総長を追い出すために行った秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官の無理な方法や最近朴範界（パク・ボムゲ）長官の政権捜査を無力化するための検察中間幹部の人事などが代表的だ。崔院長は月城原発を監査して民主党議員から辞退の圧力を受け、市民団体の告発で捜査対象になる状況に追い込まれた。事実上、監査院・検察の制度的根幹を揺るがす、とうていあり得ない異常な状況を招いた。

現代民主主義で唯一法治が強調される理由は、選出権力が多数の暴政に達する危険性のためだ。監査院と検察は権力の独走を牽制する重要な制度的装置だ。そのために、監査院に対しては「大統領に所属する一方で、職務に関しては独立の地位を持つ」と釘を刺し、検察は刑事司法を担当するため準司法部として待遇する。

このような厳重な使命を持つ監査機関の首長が任期の途中に政治参加を宣言する未曽有の事態は、わが民主主義の歴史でとても異例な事件として記録されるだろう。彼らが今後どのような政治的選択と決断をするかは分からない。政治的中立性のき損をめぐる論争が起きれば、それを甘受するのは彼らの責務だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は崔院長の辞退に「望ましくない先例」とした。しかし、文在寅政権の専横や暴走、法治のき損が彼らを政治の道に導いたという事実は否めないだろう。