国民・公務員・私学・軍人の４大公的年金の病状が悪化している。どれひとつ健康なものはないのに手術どころか抗生剤処方もない。年金改革に未来がかかっているのに文在寅（ムン・ジェイン）政権と政界は爆弾を先送りするに余念がない。

見かねた専門家の厳しい忠告が出ている。韓国年金学会次期会長の崇実大学情報統計保険数理学科のイ・チャンス教授は最近、年金学会・人口学会学術大会で、「低負担・高支給体系が維持され続けている。保険数理的収支相等の原則に反し、これによる潜在負債が累積しており、後代への負担転嫁につながる。年金政策関連のコントロールタワーが不在で、総合的処方が不可能な構造」と指摘した。公的年金の担当官庁は保健福祉部（国民年金）、人事革新処（公務員）、教育部（私学）、国防部（軍人）に分散している。

この日の学術大会発表論文によると、国民年金は２０５５年、私学年金は２０４４年に基金が枯渇する。公務員・軍人年金はすでに枯渇しておりそれぞれ２００１年と１９７３年から毎年国庫からそれぞれ１兆～３兆ウォンを埋め合わせている。羨望の職業になった公務員の老後まで、厳しい生活を送る国民がいつまで責任を負わなければならないのか。年金は「７０年後生存」を計算する。論文によると、国民年金は保険料を来年には９％から１９．６８％に、私学年金は１８％から３２．４％に上げなければならない。公務員年金は１０．３～１３．４ポイント、軍人年金は７．２～１２．７ポイント多く出さなければならない。


そうでなければ親より劣る初めての世代という青年たちにすべての負担を負わせなければならない。その後放置すれば２０８８年までに１京８０００兆ウォンの赤字が積もるという分析もある。昨年の公務員・軍人年金支給負債は１００４兆ウォンで国の借金の半分を超える。韓国年金学会のユン・ソクミョン会長は「国民年金未積み立て負債が１５００兆ウォンに達する」と話す。イ・チャンス教授は「４大公的年金の赤字を埋めるには２０６５年に予算の２４％を使わなければならない。これが可能なのか。ある時点で未来世代の反乱が起きるだろう」と警告した。

文在寅政権は２０１８年に国民年金財政再計算をし、四択型の案を国会に提出してそれでおしまいだ。公務員・私学・軍人年金は昨年財政再計算をし、まともに明らかにしなかった。出生率は世界最低に落ち込み、人口の自然減少が続いている。すでに改革のゴールデンタイムを逃した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は選挙の際に国民年金改革に反対していたが、就任後に未来を見て改革に着手した。在任期間中はずっと「１日８００億ウォンの潜在負債が生まれる」として国会と国民を説得した。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は公務員と野党を説得し２０１５年に公務員年金改革を断行した。そのおかげで公務員・私学年金の還付は拡大幅が抑えられた。

文大統領は２０１８年に保健福祉部の改革案について、「国民の目の高さに合わない」と突っぱねてから年金改革にほとんど言及しなかった。あと１０カ月ほどしかない任期内に手を付けるはずはない。年金改革は大統領選挙のイシューになるほかない。あれこれベーシックインカムの公約は幼い子どもでもできる。ポピュリズム公約はあまりに食傷している。ベーシックインカムを話そうとするなら実現可能な財源調達案をともに出さなくてはならない。

真の指導者は国の未来を見る。スウェーデンや日本などの先進国は出生率・成長率と年金を連動して「心配ゼロ」になった。きょう生まれる子どもは生まれてすぐに４８００万ウォンの潜在的な年金負債を抱えることになる。そうでなくとも厳しい若者層にあまりに残忍なことだ。ベビーブーマーをはじめとする５０歳前後の既成世代が経済現場から退場する前にもう少し負担しなければならない。保険料負担を増やしたり国民年金均等部分と基礎年金を統合したり、４大公的年金統合の地図を描かなければならない。どの候補がこうした図を描くだろうか。