「『星の評価テロ』と悪質レビューで精神科の相談を受ける加盟店主も多いです」

全国加盟店主協議会のホ・ソクチュン共同議長は「エビフライ返金事件」で死亡したクーパンイーツ（Ｃｏｕｐａｎｇ　ｅａｔｓ）加盟店主Ａさん事例を説明し、２２日、このように話した。Ａさんはエビフライ１個の返金を要求されて暴言などに苦しめられている中、先月脳出血で倒れて亡くなった。

参与連帯など７つの市民団体はこの日、ソウル松坡区（ソンパグ）クーパン本社の前で「ブラックコンシューマーを量産するクーパンイーツなどフードデリバリーアプリのレビュー・評価制度糾弾記者会見」を開いた。彼らは「フードデリバリーアプリを通した消費者の行き過ぎた要求、虚偽・悪意の後記のために店主の被害事例が増加している」と主張した。全国加盟店主協議会のキム・ジョンミン事務局長は「レビューと星の評価制度は距離や配達料金の違い、割引イベントなど基本的な売り場選択基準とは比較できない影響力を持っている」とし「店主が料理の味や衛生など本質的な部分よりはレビューイベントなどに過度に集中してしまうのが現実」と指摘した。


彼らは店主対応権の強化を要求した。悪質レビューの削除をはじめ、店主の回答コメント作成支援、配達と料理の品質に対する評価分離などだ。星の評価に再注文率、常連占有率など客観的な指標を追加しなければならないという立場も明らかにした。注文後数日過ぎた後でも返金要求が可能な現実に関連し、返金規定の整備などガイドラインの用意も要求した。

キム局長は「（公正取引委員会に）返金規定関連の問題を引き続き提起しているが、約款に問題がないという回答だけを繰り返している」とし「Ａさん死亡の根本的な理由も返金関連の規定が十分に用意されていなかったというところにある」と話した。

これに関連し、ソウルでパスタレストランを経営するキム・ジヌさんは「店で使ったこともない材料が料理の中に入っていたというレビューが投稿されても対応することができなかった。クーパンイーツ側に『事業主が返事ができる窓口を作ってほしい』と求めたが『できない』という回答だけが返ってきた」と吐露した。続いて「公取委では『クーパンイーツはまだシェアが低く、市場の支配的事業者ではない』というが、私たちの店はデリバリーアプリのうちクーパンイーツの利用注文が７０％に達する」と話した。

参与連帯のキム・ジュホ社会経済第１チーム長は「最も大きな問題は基本的な法体系も備えていないということ」としながら「関連法の制定など基本的な制度を整えなければならない」と強調した。クーパンイーツはこの日、Ａさん事件に関連して公式コメントを出して「店主の皆さんに適切な支援を行うことができなかったことに対して謝罪し、悪意の非難で被害を受けた店主を保護するための専門担当組織を新設する方針」と明らかにした。