韓国電力が昨年１月、開城（ケソン）工業団地から韓国側人材が全員撤収した後にも数カ月間開城工業団地に電力を供給していたことが分かった。昨年６月、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破した後にも送電した疑いも浮上した。大韓民国が生産した公共財を北朝鮮が流用するように政府が放置したという論議を呼ぶものとみられる。

２１日、国民の力のユン・ヨンソク議員が韓国電力から入手した資料と中央日報の取材によると、韓電は、昨年１～６月計８９８ｍＷｈ（ミリワットアワー）の電力を開城工業団地に販売した。韓電の分類基準では「産業用」４カ所、「住宅用」１カ所、この他に商業施設などで使う「一般用」９カ所など１４カ所で電気を使った。南北共同連絡事務所庁舎や支援施設、浄水・排水場・廃棄物処理場・消防署をはじめ、宿舎・食堂・生活団地などで使われた。数値と使い先が確認されたのは今回が初めてだ。この中で、浄水・排水場に送られた電気は北朝鮮の開城住民に供給する一日１万５０００トンの水を浄水して供給することに使われたことが分かった。

問題は、昨年１月以降開城工業団地を管理・点検する韓国側の人材が残っていなかったという点だ。２０１６年北朝鮮の武力挑発にともなう開城工業団地の閉鎖で企業家は早目に撤収し、２０１８年南北共同連絡事務所設置以降派遣された人材も昨年１月韓国に戻った。政府は「開城工業団地への電力供給は北朝鮮側に対する電力提供でなく、連絡事務所の運営と韓国人員の便宜を保障するためのもの」と明らかにしたことがある。


結局、韓国側人材は１人もいないのに北朝鮮で産業用・一般用・住宅用など韓国側の電気を使う状況になったわけだ。該当電気料金は全額韓国側が負担する。開城工業団地の業務に関与した前職公共機関役員は、中央日報との電話インタビュ＝で「２０１８年以前にも北朝鮮が開城工業団地で韓国側の電気を無断で使って問題になったことがあった」と打ち明けた。昨年１～６月、開城工業団地で使用した電力量は月平均約１５０ｍＷｈだ。昨年ソウルに居住する世帯の月平均電力使用量を考えると、約６４０世帯が１カ月間使える電力量だ。

ユン・ヨンソク議員は「これは開城工業団地の現地検針が不可能だったので推算した数値で、実際の電力使用量はさらに多い可能性がある」と説明した。ユン議員は「公企業である韓電が北朝鮮への送電を独断的に決めることはできない」として「電線さえ連結すればいくらでも他の用途で使えるが、北朝鮮が無断で電気を使うように放置した背景が何か、北朝鮮に送った電力がこの他にもさらにあるのかなどを政府が明らかにしなければならない」と話した。

経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「たとえ北朝鮮に対する人道的支援の意味があっても、具体的な状況を国民に十分に説明して了承を求めるべきだった」として「透明に北朝鮮政策を推進しなければ、政府が何かを隠しているという認識を持たせて北朝鮮政策の信頼性だけを落とす」と説明した。

韓電は誰が、どのように電力を使ったのかについて明確な回答を出していない。韓電側は「電気を送り、料金を徴収すること以外は韓電の業務範囲を脱したもの」とし「該当電力は施設維持のために使ったと推定される」と説明した。主務部署である産業通商資源部は「韓電が統一部の指針にしたがって自主的に管理することであり、細部的な内容まで関与していない」という立場だ。


韓国電力、韓国側が撤収した開城工業団地に電力を送っていた（２）