◆中国政府は２７０１隻だというが実際は？

ここには中国の影がちらつく。ジュネーブに基盤を置く超国籍犯罪監視機関「グローバルイニシアチブ」は、２０１９年中国が「違法漁業」を犯した国家の中で拡大規模が１位を記録したと明らかにした。

中国の「艦隊操業」を示唆する資料もある。２０１９年中国外交部は自国の遠洋漁船数は２７０１隻だと明らかにしたが、英国海外開発研究所（ＯＤＩ）は船舶登録、無線交信資料に基づいて分析した結果、領海外で操業中の中国漁船は１万７０００隻と推算されると発表した。未申告の船舶が推定５～８倍にのぼるということだ。ＯＤＩが発表した数値でみる場合、１万隻以上の中国漁船が違法操業をしているといえる。


該当の報告書を作成したＯＤＩのミレン・グティエレス（Ｍｉｒｅｎ　Ｇｕｔｉｅｒｒｅｚ）研究員は「中国は自国沿岸の魚類資源が枯渇して（遠洋漁業を奨励する）中国政府の補助金が出るため遠洋漁船の受注量が増えた」とし「中国船社は依然としてより多くの船舶を建造している」と話した。

中国は公式統計だけでも全世界の遠洋漁業の３８％を占めている。１９８９年以降、３０年間漁業生産量で世界１位（最近は年６５００万トン水準）を記録している。生産物の３分の２を中国本土で消費する。刺身の材料である冷蔵クロマグロは日本でも輸入している。

クロマグロは世界自然保護連盟（ＩＵＣＮ）が規定している絶滅危惧種だ。マグロ類の中でも個体数が１％にすぎず、過去５０年の間に個体数の９７％以上が消えた。日本と韓国も乱獲の批判から自由ではない。国際機構はクロマグロを守るために公海上の操業に国別クォーター制を導入した。過去数年間の努力で個体数が再び復元されているという評価もある。だが、最近マグロの味に開眼した中国の違法操業を防ぐことができなければ、こうした努力が水の泡になりかねないという懸念の声も出ている。

◆東海（トンへ、日本名・日本海）で根こそぎ…韓国のイカも急減

中国漁船団は数百隻ずつ群れをなして動き「根こそぎ操業」を行うことで悪名高い。底引き網漁船で海底をさらう方式で、自国近海の魚族資源も枯渇した。現在、韓国と日本でも東海に生息するイカの個体数が急減する現象が表れているが、中国船団が２０１７～２０１９年国連制裁を破って北朝鮮東海海域で個体数の７０％に達するイカを根こそぎ乱獲していったことが主要要因に挙げられている。

遠洋漁船の衝撃的な人権実態も問題だ。昨年サモア近海では、サメのヒレの違法採取に動員されたインドネシアの船員３人が海に水葬される事件が発生した。中国漁船ロンシン６２９号で１０代と２０代の船員３人が胸部に痛みを訴えて死亡すると、海に遺棄したという。

この事件は昨年、韓国人権団体が関連の写真と動画を確保して国際社会に問題を提起し、最近米国当局の制裁につながった。事件を世に知らせた「公益法センターアピール」のキム・ジョンチョル弁護士は中央日報に対して「亡くなった船員は海水を処理した水を飲料水として飲み、一日１８時間働き、同じ症状で次々と亡くなった」としながら「ロンシンの他にも同じような形の違法操業事例は非常に多いが、立証が難しい」と話した。

◆国際機構「持続可能な漁業」

「持続可能な漁業」「持続可能なマグロ」は世界的な話題だ。国連の海洋特使であるピーター・トムソン氏は今年５月、「マグロは持続可能な開発目標１４件のうち特に重要だ」と話した。「昨年マグロ種の乱獲が前年比３４．２％に増加したことは、１９７４年にモニタリングを開始して以来、３倍水準」としながら「これは自然との平和を成し遂げるために容認できない水準」と明らかにした。

マグロが最も多く捕獲されている太平洋とインド洋公海を管理する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）の総会議長である韓国海洋水産部のキム・ジョンレ主務官は「マグロの資源管理のために加盟国と漁業輸入数量割当制（クオータ制）を調整し、長期的に（資源個体数が）右肩上がりのグラフを描けるように管理している」と話した。


マグロの味に開眼する中国、苦しむ南太平洋サモアの漁師（１）