61歳の主婦パクさんは最近アストラゼネカ製の新型コロナウイルス予防ワクチンを打った。接種の順番が近づくと先送りせずにすぐ申し込んだ。パクさんは「知人たちとカフェや飲食店で気軽に会いたくて率先して打った。夏休みに国内の海辺のペンションを長期間借りて海外旅行に行った気分でも出したい」と話した。
15日に韓国の新型コロナウイルスワクチンの1回接種者数が1300万人を超え、冷え込んでいた消費が伸びるか注目される。7~8月の夏休みシーズンを控え、旅行、免税店、衣類、化粧品などの消費はすでに回復傾向に入り込んだ。ただ新型コロナウイルス以前の水準の完全な回復に達するまでは時間がかかりそうだ。
統計はすでに青信号をつけた。統計庁が先月31日に発表した「4月の産業活動動向」によると、消費動向を示す小売り販売額指数が120.5を記録し、1995年の統計作成以降で最高となった。小売り販売額指数は2015年平均を100とし、前月と比較しやすく季節変数を調整して百貨店、スーパーマーケット、自動車販売店などの小売り販売実績を指数化した数値だ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「ワクチン接種拡大により消費心理が改善され、各種消費支援政策まであり消費が増えた」と説明した。
特に新型コロナウイルスで最も大きな打撃を受けた百貨店で30.6%、免税店で51.6%、化粧品で15.5%など消費が急増した。SK証券のナ・スンドゥ研究員は「新型コロナウイルスを克服した後の消費優先順位1位は旅行とレジャー、2位は靴・衣類・化粧品のような消費財になるだろう」と予想する。端的に流通業界ではリップスティック、アイブロウのようなカラーコスメまで明確な回復傾向を見せている。ワクチン接種率が高まり、「マスクをはずせる」という期待感が反映された。
淑明(スクミョン)女子大学経済学科のソ・ヨング教授は「外出時に多く使用する化粧品は対面消費傾向を計れる代表品目。1年前の打撃にともなうベース効果が作用したが、消費心理改善傾向は明確だ」と診断した。
政府も消費回復を後押しした。9日には新型コロナウイルス防疫状況が良好な国と相互に「トラベルバブル(旅行安全圏域)」協約を結び、早ければ7月からワクチン接種を終えた人は隔離なく団体海外旅行に行けるような方策を協議していると明らかにした。グアム、台湾、タイ、シンガポールなど東南アジア地域から団体観光を解禁するという趣旨だ。これらの国から韓国に旅行に来ることもできる。外国人観光客が次第に増え内需を盛り上げる効果が期待される。
政府はまた、新型コロナウイルスの感染拡大で中断した観光、宿泊、映画、展示、公演、外食など8種類の消費クーポン政策を下半期中に再開することも検討中だ。
だが昨年の消費があまりに縮んだだけに「恵みの雨」水準で、完全な解消までには時間がかかるというのが大方の見方だ。当分はベース効果にともなう錯視を体験しかねないという話だ。ハナツアー関係者は「ワクチン接種率が高まりトラベルバブル協約をひとつ、ふたつと締結していけば下半期から旅行産業が徐々に回復するだろう」としながらも、「早くて来年上半期、遅ければ下半期に新型コロナウイルス以前の水準に回復が可能だろう」と話した。
何より新型コロナウイルス流行が長期化し、映画館で映画を見て、居酒屋で多人数が遅くまで酒を飲むなど過去の対面消費パターンは大きく変わった。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「ネットフリックスで映画を見て、家で1人酒を楽しむなど新しい消費形態がニューノーマルになるかもしれない。消費が100%回復するまでの期間が長くなるかもしれず、回復しても全ての対面消費業種には行き渡らないかもしれない」と話した。
15日に韓国の新型コロナウイルスワクチンの1回接種者数が1300万人を超え、冷え込んでいた消費が伸びるか注目される。7~8月の夏休みシーズンを控え、旅行、免税店、衣類、化粧品などの消費はすでに回復傾向に入り込んだ。ただ新型コロナウイルス以前の水準の完全な回復に達するまでは時間がかかりそうだ。
統計はすでに青信号をつけた。統計庁が先月31日に発表した「4月の産業活動動向」によると、消費動向を示す小売り販売額指数が120.5を記録し、1995年の統計作成以降で最高となった。小売り販売額指数は2015年平均を100とし、前月と比較しやすく季節変数を調整して百貨店、スーパーマーケット、自動車販売店などの小売り販売実績を指数化した数値だ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「ワクチン接種拡大により消費心理が改善され、各種消費支援政策まであり消費が増えた」と説明した。
特に新型コロナウイルスで最も大きな打撃を受けた百貨店で30.6%、免税店で51.6%、化粧品で15.5%など消費が急増した。SK証券のナ・スンドゥ研究員は「新型コロナウイルスを克服した後の消費優先順位1位は旅行とレジャー、2位は靴・衣類・化粧品のような消費財になるだろう」と予想する。端的に流通業界ではリップスティック、アイブロウのようなカラーコスメまで明確な回復傾向を見せている。ワクチン接種率が高まり、「マスクをはずせる」という期待感が反映された。
淑明(スクミョン)女子大学経済学科のソ・ヨング教授は「外出時に多く使用する化粧品は対面消費傾向を計れる代表品目。1年前の打撃にともなうベース効果が作用したが、消費心理改善傾向は明確だ」と診断した。
政府も消費回復を後押しした。9日には新型コロナウイルス防疫状況が良好な国と相互に「トラベルバブル(旅行安全圏域)」協約を結び、早ければ7月からワクチン接種を終えた人は隔離なく団体海外旅行に行けるような方策を協議していると明らかにした。グアム、台湾、タイ、シンガポールなど東南アジア地域から団体観光を解禁するという趣旨だ。これらの国から韓国に旅行に来ることもできる。外国人観光客が次第に増え内需を盛り上げる効果が期待される。
政府はまた、新型コロナウイルスの感染拡大で中断した観光、宿泊、映画、展示、公演、外食など8種類の消費クーポン政策を下半期中に再開することも検討中だ。
だが昨年の消費があまりに縮んだだけに「恵みの雨」水準で、完全な解消までには時間がかかるというのが大方の見方だ。当分はベース効果にともなう錯視を体験しかねないという話だ。ハナツアー関係者は「ワクチン接種率が高まりトラベルバブル協約をひとつ、ふたつと締結していけば下半期から旅行産業が徐々に回復するだろう」としながらも、「早くて来年上半期、遅ければ下半期に新型コロナウイルス以前の水準に回復が可能だろう」と話した。
何より新型コロナウイルス流行が長期化し、映画館で映画を見て、居酒屋で多人数が遅くまで酒を飲むなど過去の対面消費パターンは大きく変わった。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「ネットフリックスで映画を見て、家で1人酒を楽しむなど新しい消費形態がニューノーマルになるかもしれない。消費が100%回復するまでの期間が長くなるかもしれず、回復しても全ての対面消費業種には行き渡らないかもしれない」と話した。
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