北朝鮮人権運動団体が鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を検察に告発することにした。２０１９年１１月の脱北者の強制送還は違法行為という趣旨でだ。当時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室長だった鄭長官は「自分が北へ送還を決めた」と述べた。

北朝鮮人権団体総連合（以下、総連合）関係者は「１５日に鄭長官に対する告発状をソウル中央地検に提出する予定」と１３日、明らかにした。総連合は告発状に「鄭長官に対して職権乱用罪、犯人逃避罪、殺人ほう助罪が適用される」という主張を入れる計画だ。

鄭長官は４月、寛勲（クァンフン）討論会で「北の住民２人の送還は当時国家安保室長として送還を決めたのであり、大統領に報告しなかった」と述べた。


これに対し総連合は検察に提出する告発状に「大統領に対する報告や裁可なく国家安保室長が単独で決めて送還したとすれば、これ自体が職権乱用罪に該当する」と明らかにした。その根拠に大統領令の国家安保室職制規定第３条を挙げた。この規定は「国家安保室長は大統領の命を受けて国家安保室の事務を処理し、所属公務員を指揮・監督する」と明示している。

また総連合は「北に送還された住民は大韓民国の法律に基づく『被疑者』に該当する」とし「国家安保室長が任意に送還して大韓民国の司法権行使が及ばないよう措置を取ったのなら、刑法上の犯人逃避罪に該当する」と説明した。

総連合は「北への送還行為は殺人ほう助罪の適用が可能」とも主張した。「大韓民国の国民の資格を持つ北の住民を強制的に送還し、北の政権の処罰を受けるよう措置を取った」としながらだ。

韓国政府は２０１９年１１月２日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で韓国海軍に拿捕された北朝鮮漁船の男性２人を同月７日に板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放した。取り調べの結果２人は船に同乗した同僚船員を殺害した犯罪者だったという理由を挙げた。政府は「２人は反倫理的な重大犯罪を犯したため北離脱住民法上の保護対象でない」と明らかにした。