１７人の死傷者を出した光州（クァンジュ）広域市建物崩壊事故を捜査中の警察が、なぜ撤去業者が崩壊のリスクが高い建物の中間部分から行う撤去作業を選んだかという疑問を明らかにする監理業者に対する召喚調査もできていないことが確認された。

◆専門家「十分に監理していなかったようだ」口を揃える

１０日光州警察庁捜査本部によると、９日光州市東区鶴洞（ハクドン）住宅再開発現場で崩壊した５階建て建物に対する撤去作業監理業者に対する参考人召喚調査を行うことができなかった。


警察関係者は「監理業者を召喚調査するために引き続き連絡を試みているが、連絡がつかず、調査することができていない状況」と説明した。警察は事故直後から現在まで、工事現場関係者や再開発事業関係者ら１０人に対する調査を進めたが、監理業者はこれに含まれなかった。

監理業者は撤去計画書通り工事が進んでいるかどうか管理・監督し、安全点検まで行う義務がある。崩壊建物の撤去作業施工主である現代産業開発は「非常駐監理として契約され、事故が起きた時には監理者がいなかったことが確認された」と明らかにした。

大韓民国産業現場のチェ・ミョンギ教授は「建物の解体過程で解体順序と構造的な補強などを管理監督する解体監理が十分に行われていなかった可能性がある」と指摘した。

チェ教授は「建物撤去崩壊事故の事例をみると、上層の一部を撤去した後、直ちに１階に降りてきて柱や壁を取り壊す場合もある。このようにすれば建物が一度に崩れることになる」とし「解体計画書上では不可能な方法だが、工事を早く終わらせようと１階を先に解体する場合に事故が起きる場合がある」と説明した。

◆上層部ではなく中間層から撤去…なぜ

崩壊建物の撤去工事管轄地方自治体である光州東区庁が明らかにした該当建物撤去計画書によると、撤去業者は建物５階の最上層から撤去を始めて順次下に向かう方式で解体作業を進めなければならない。重装備が５階から３階まで解体作業を終えた後、１～２階の低層部に降りてくるという形だ。

中央日報がカン・ウンミ正義党議員室を通じて入手した該当建物「建築物解体許可申込書および解体計画書」を見ると、重装備が建物の最高層に届くまで残滓物を盛って撤去作業を進めなければならない。また、最高層から３階まで建物を解体した後に１～２階の解体作業を行う。

だが、崩壊建物近隣住民の証言や現場写真などを詳しく調べると、上層部ではなく建物の中間から撤去作業が進められた状況が確認されている。中間から解体されたために建物の下層部が上層部の重さに耐えきれず、道路に向かって崩れたという指摘だ。

光州東区庁も、監理業者が現場を管理しない状態で撤去業者が規定に違反して下層から撤去を始めたとみている。東区庁関係者は「施工主が常駐監理ではないと言ったが、危険な工程で、管理・監督が必要だったと考える」としながら「法的に常駐・非常駐監理の区分はないものとみられる」と話した。

◆警察、監理業者など家宅捜索

光州東区庁も監理業者とは事故当日午後までに連絡をし、現在は確認されない状況だ。ただし、警察は崩壊建物撤去作業監理業者に関連した資料を確保したという。

また、監理業者をはじめ現代産業開発光州現場事務所、撤去業者２カ所などに対して家宅捜査に入った。警察は鶴洞住宅再開発事業の撤去関連許認可と再開発事業全般に対する確認作業も行う計画だ。

光州東区庁は監理業者と施工主を告発する方針だ。東区庁関係者は「原則通りなら司法機関鑑識の結果を確認した後に告発方針を立てなければならないが、施工主と監理業者が規定に違反したとみて司法当局に週内にも告発する方針」と話した。

住民が建物の崩壊に先立ち、管轄地方自治体に危険を警告したという主張も提起されている。近隣住民Ａさんは「今月２日ごろ、撤去を控えた５階建物から大きな石の塊が大きな音を立てて落ちたため東区庁に知らせたが事故が起きるまで安全措置はなかった」と話した。