韓国光州（クァンジュ）広域市の建物崩壊事故を捜査中の警察が、なぜ撤去業者が崩壊の危険性が高い建物を低層から撤去する作業を選んだのかという疑問を明らかにする監理業者に対する召喚調査ができていないことが１０日、確認された。光州警察庁関係者は「監理業者を召喚調査するために繰り返し連絡を試みているが、連絡がつかず調査することができない状況」と説明した。

監理業者は、撤去計画書通り工事が進んでいるか管理・監督し、安全点検まで行う義務がある。崩壊建物撤去作業施工主である現代産業開発は「非常駐監理として契約され、事故が起きた時は監理者がいなかったことが確認された」と明らかにした。崩壊建物撤去工事の管轄地方自治体である光州市東区庁関係者は「施工主が常駐監理ではないと言ったが、危険な工程で、管理・監督が必要だったと考える」と話した。

崩壊原因に関連して、大韓民国産業現場のチェ・ミョンギ教授は「撤去を高層から順にせず、低層から同時多発的にしたため崩れた可能性がある」と指摘した。建国（コングク）大学建築大学元学長のアン・ヒョンジュン氏は「ジャックサポート（支えパイプ）を下の方に設置し、上部から一階ずつ撤去する『トップダウン（Ｔｏｐ－Ｄｏｗｎ）』方式が建物撤去の方法の中で最も安全かつ一般的」と説明した。


光州市東区庁が明らかにした該当建物の撤去計画書によると、撤去業者は建物５階最上層から撤去を始めて徐々に下層に向かって解体作業をしなければならなかった。重装備が５階から３階まで解体作業を終えた後、１～２階の低層部に降りてくる形だ。中央日報がカン・ウンミ正義党議員室を通じて入手した光州市東区住宅再開発事業崩壊建物の「建築物解体許可および解体計画書」には、建築物の安全度検査を通じて測定した壁面強度に基づいて側壁解体順序が記録されている。建物を正面から見た時に、左側→後面→正面→右側の順序で撤去しなければならなかったが、撤去業者は後面の壁から撤去していた。これによって前面部が崩れる結果につながった可能性が提起されている。

崩壊建物近隣住民の証言や現場写真などを確認してみると、上層部ではなく建物の低層から撤去作業が進められた情況が確認されている。また、建物が崩壊する前に、住民が管轄地方自治体に危険を警告したという主張も提起されている。近隣住民Ａさんは「今月２日ごろ、撤去を控えた５階建物から大きな石の塊が大きな音を立てて落ちたため東区庁に知らせたが事故が起きるまで安全措置はなかった」と話した。警察は崩壊事故が起きた当日、散水車で大量の水を撤去現場にまいていたことから、建物裏面に盛られた土砂の荷重が崩壊に影響を及ぼしたのではないかと見て確認する方針だ。