再開発のために撤去中だった５階建て店舗が崩壊して市内バスを襲い、罪のない市民９人の生命が奪われた９日の光州（クァンジュ）広域市「５４番市内バス惨事」は後進国型人災とみることができる。息子の誕生日に突然亡くなった６０代の母、友達と永遠の別れをすることになった高２男子生徒など、一瞬で帰らぬ人となった犠牲者９人のそれぞれの事情が残念でならない。

真昼の大都市の目抜き通りでどうしたらこのように呆れた惨事が発生するのか納得できない。撤去業者はもちろん、市庁・区庁・労働庁・警察など安全管理義務を放棄した関連公務員の責任を徹底的に問い、再発防止策をつくらなくてはならない。今回の惨事は４人の死傷者を出した２０１９年５月ソウル瑞草区蚕院洞（ソチョグ・チャムォンドン）撤去建物崩壊事故を思い出させる。当時も撤去現場には必要な安全措置が十分に取られておらず、撤去業者の代表と監理関係者が拘束された。当時撤去業者はクレーンレンタル料などをおさえるために撤去計画書とは違って１階から撤去して事故が発生したという。

今回の光州惨事も２年前と大きく違ったところはなさそうだ。関係当局や専門家が現場で合同鑑識を行っているが、これまで明るみになった事実だけ見ても、安全に対する基本が徹底的に無視されていたという疑いを拭いがたい。


事故直前、建物から異常兆候を発見して現場作業員が避難し、周辺の車道を統制しなかったこと痛恨の極みだ。警察が撤去建物周辺の交通統制をまともに行っていたのかどうか確認が必要な部分だ。何より撤去中だった建物と道路までの間隔はわずか３～４メートルと狭かったが、極めて常識的で基本的な安全装置さえ不十分だった。唯一パイプにテントを張った臨時の足場パーティションを設置したが、市民の命を守ることはできなかった。安全のために当然設置するべき鉄製のジャックサポート（支えのパイプ）もなく、歩行者を守る鉄製の構造トンネルも設置しなかった。

光州広域市と東区庁は撤去の最中にも市内バス停留場を臨時移転することはなかった。管轄労働庁が現場安全管理・監督をしていたかどうかも調査しなければならない。

本格的な撤去作業が始まった初日に５階建て建物が一度に崩壊したことから、撤去のやり方に根本的な欠陥があったかもしれない。業者は計画書通りに撤去していたかどうか、なぜ現場に監理者がなかったのかも問うべきだ。

何より文在寅（ムン・ジェイン）政府になって不動産急騰の渦中で、開発利益の最大化のために安全措置を後回しにして「再開発速度戦」に没頭し、惨事を招いたのではないかについても明らかにしなければならない。これに関連し、撤去業者と再開発組合はもちろん、再開発施工主である現代産業開発の安全措置未履行についても捜査しなければならないだろう。

警察が撤去業者および再開発事業関係者などを召喚して調査しているということなので、徹底した真相究明と責任者の処罰がこれに続かなくてはならない。このようなあきれる惨事が再び発生しないように、全国の再開発事業の現場を残らず点検し、抜本的な対策を提示するよう求める。