科学技術情報通信部が自動運転車、フライングカー（都心航空モビリティー）など運行に必要な通信インフラである韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）の構築に出る。このため、２０３５年までにＫＰＳ用衛星８機を新たに作って打ち上げる。

科学技術情報通信部は９日、第１９回国家宇宙委員会を開いてこのような内容を盛り込んだ「第３次宇宙開発振興基本計画修正案」を審議確定した。

２０２４年までに固体燃料基盤の小型発射体を製作して打ち上げる。ハンファなど民間企業に開発の主導権を与えることにした。このため、全南高興（チョンナム・コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターに企業らが使用できる多様な打ち上げ場を今年から２０３０年までに設置する。


今月中にＫＰＳ事業の予備妥当性調査を終え、来年には本事業に着手することにした。４兆ウォン（約３９３１億円）規模で科学技術分野の単一事業では最大だ。メートル級を越えてセンチ級の正確度を持つナビゲーションシステムを開発するのが事業の核心だ。２０２７年初めての打ち上げを皮切りに、２０３５年までに計８機の衛星を打ち上げる。

ＫＰＳは、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を補完する役割も果たす。ＧＮＳＳを運営する国は、米国（ＧＰＳ）、ロシア（グロナス）、中国（北斗）３カ３年構築を控えている。

このほか、２０３１年までに超小型衛星約１００機を打ち上げる。６世代（６Ｇ）移動通信用低軌道通信衛星を２０３１年までに１４機打ち上げる。観測・偵察用超小型衛星５０機余りとともに宇宙環境観測用超小型衛星２２機、宇宙技術検証用超小型衛星１３機も打ち上げることにした。

１０月初めに打ち上げられる「ヌリ」（韓国型発射体）の３段の上にのせられる４段固体型のキックモーターも新たに開発する。月探査をはじめ、今後深宇宙探査に使われる発射体の推進力を得るためだ。