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韓経:「米国・中国・EU、新製造業戦争中…遅れを取れば韓国は下請け業者に転落」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「ハノーバー産業見本市2021シンポジウム」が28日にソウルの韓国経済新聞社で開かれた。韓国デジタル革新協会の朱栄渉会長が主題発表をしている。シン・ギョンフン記者

アップル、テスラ、アマゾン、シーメンス、ボッシュ、SAPなどを筆頭に各国で「新製造業」戦争が広がっている。新製造業とは製造業を基盤にサービス業や通信業と融合して新たなビジネスモデルを創出することをいう。伝統的な製造強国である韓国の企業が新製造業競争に参入しない場合、世界的製造業強者の「下請け企業」に転落するだろうとの懸念が出ている。12日から16日までオンラインで開かれたドイツのハノーバー産業見本市(ハノーバーメッセ)はこうした新製造業競争の角逐場を彷彿させたと分析される。

◇「世界は新製造業戦争中」

韓国経済新聞が韓国デジタル革新協会とともに28日に開催した「ハノーバー産業見本市2021シンポジウム」は新型コロナウイルスで現地に行けない韓国国内の製造業界と学界専門家らのために設けられた。ハノーバーメッセは世界最大の製造革新見本市に挙げられる。

「第4次産業革命宣言10年、スマート製造の未来」という主題で開かれたこの日の行事には、シーメンス、SAP、ボッシュ、LSエレクトリックなど内外の企業と学界専門家100人余りがオフライン行事とオンラインセミナー方式で参加した。ペーター・ウィンクラー駐韓ドイツ副大使は祝辞で「製造業は貿易と成長の再強化に向け核心役割をする」と話した。

韓国デジタル革新協会の朱栄渉(チュ・ヨンソプ)会長(元中小企業庁長)は「第4次産業革命が指向する新製造業ビジネスモデル革命」という主題発表で新製造業の重要性を力説した。

朱会長は「世界製造業5大強国のうち米国、中国、ドイツの3カ国が新製造業強者として登板し既存の産業を再編している。業種間の境界が消えるビジネスモデルの『ビッグバン』が起きている」と説明した。また「基本技術が多い日本に比べ韓国は変わらなければ現在の地位を維持するにも危険な状態」と指摘した。

合わせてMZ世代(ミレニアル+Z世代)とC世代(コネクテッド世代)の浮上で個人化とオーダーメード化の傾向はさらに強くなると予想した。彼は「この10年間に技術革新競争が広がったとすれば今後10年はこれを土台にしたビジネスモデル競争が本格化するだろう」ともした。

◇製造・サービス・IT融合・複合…ビッグバン始まる

この日シンポジウムではグローバル企業がビジネスモデル競争に出た事例も多数提示された。航空機エンジン使用情報を分析してエンジン性能を最適化するサービス(GE)や農機具を通じて確保したデータで農場管理や種まきなどを助けるサービス(ジョンディア)などを代表的な事例に挙げた。このほか既存の製造業ではテスラ、アップル、シーメンス、ボッシュなどが、サービス業ではグーグルやアマゾンなどが新製造業に領域を拡張していると説明された。

世界最大の電気自動車メーカーのテスラは世界最高の自動運転技術、独歩的車両用ソフトウエアと基本ソフト(OS)技術、専用高速充電インフラなどで伝統的な自動車メーカーを跳び超えたと評価される。スペースX(宇宙・火星旅行)、スターリンク(衛星インターネット)、ニューラルリンク(医療)、ボーリングカンパニー(交通産業)などにつながる新しい形態のビジネスモデルも構想している。

2024~2025年に独自開発した自動車(アップルカー)を発売すると予想されるアップルもやはり既存のモバイル生態系を跳び超えモビリティ生態系構築を狙っている。グーグルはスマートフォンOS(アンドロイド)と動画サービス(ユーチューブ)、AI、クラウドコンピュータ、自動運転車などに事業領域を拡張した。

世界最高水準のスマート工場(アンベルク工場)のノウハウを持つシーメンスは最近13兆ウォン以上を投じてソフトウエア会社を相次いで買収した。既存のヘルスケアとエネルギー中心からデジタル企業に変貌した。

◇未来車・半導体市場はすでに激突

未来自動車と半導体分野で新製造業競争が最も激しく展開するという分析も出された。朱会長は「最近自動車用バッテリーと半導体をめぐり各国が独自に生産に出ようとしているのもこの分野が新製造業の核心部品のため」と説明した。ドイツのメルケル首相は今回のハノーバーメッセで「27社の欧州企業とともにシステム半導体分野に36億ユーロを投資する」と明らかにした。韓国の半導体企業が製品設計者を超えてビジネス設計者として新たに出なければならないという助言も出てきた。

朱会長は「各国が革新と雇用創出の基本である製造業を再武装している。韓国政府は製造業を単純に『工場』とだけ考え軽視しているようで残念だ」と指摘した。中国は「製造2025」戦略を、日本は産業復興政策を、英国は産学研中心の製造クラスター育成などを通じて製造業にドライブをかけている。米国もバイデン政権発足後に米中対立が激しくなり半導体や自動車バッテリーをはじめ核心技術と製造業、ワクチン、防衛産業など製造業の強化に乗り出している。

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