韓国野党「正義党」の柳好貞(リュ・ホジョン)議員が「BTS(防弾少年団)の体から絆創膏を取れ」とし、タトゥー業法制定案の共同発議を要請すると「アーティストの同意なく政治的道具として使うな」というファンの抗議が続いている。
柳議員は8日、SNSに「好きな芸能人の体についている絆創膏を見たことはあるか」としながらBTSメンバーのジョングクの手に絆創膏が貼られている写真を複数枚掲載した。
柳議員は「タトゥー行為がまだ不法だという」とし「自由な個人の個性と創意を尊重する世の中の変化に制度がついていけないでいる」と指摘した。
柳議員によると、韓国のタトゥー人口は300万人に達する。柳議員は「高い芸術性を持った国内タトゥーイーストが世界大会を席巻し、優れたアーティストとしてあがめられている間、『K-タトゥー』を韓国だけ冷遇した」とし「産業として育成されておらず、働く市民は労働として保護を受けることができず、経済行為は税金にならなかった」と話した。
柳議員はタトゥー行為を定義し、免許の発行要件や欠格事由を規定した「タトゥー業法制定案」立案を完了したと明らかにした。申告された業者で資格が認められたタトゥーイーストだけが施術することができるようにし、タトゥー業者に衛生と安全管理義務、関連教育を履修する責任も付与したと説明した。
柳議員は「タトゥーイーストとタトゥー業を保護し、国民の健康権を保障するタトゥー業法」としながら先輩・同僚議員の共同発議を要請した。国会議員10人以上の同意を得てこそ法案を発議することができる。
該当のSNSのコメント欄には「BTSという単語とジョングクの写真を削除してほしい」という抗議が多く寄せられた。書き込みをした人々は「アーティストの影響力を政治的に利用しないでほしい」「政治に引き込まないでほしい」と要求した。また「所属事務所とアーティストに許諾は受けて写真を使ったのか」という疑問を呈する人もいた。
特に「該当法案はテレビに出てくる芸能人の体にテープを貼らないようにしようというものではなく、タトゥーイーストの労働権と国民の健康権を保障するためだが、特定アーティストの名前と写真を投稿したのはイシュー化するための狙いだということがすぐに分かる」という指摘が数多く提起された。
ある人は「支持する法案だが、単に大衆の興味を引くために無関係のBTSを引っ張り込むようなことをするべきではない」とし「長い歳月の間、激しく戦ってきた当事者の顔を消し、この法案を単なるアグロ(関心を引くためにインターネットに刺激的な内容のコメントを載せる行為)として貶めてはいけない」という文を書いた。
実際、1992年タトゥー施術を医療行為として判断し、非医療関係者のタトゥー施術を事実上不法化した大法院(最高裁)の判決以降、30年間タトゥー合法化のための努力が続いてきた。また、2020年には朴柱民(パク・ジュミン)共に民主党議員が代表発議した「入れ墨師法案」が、今年3月には厳泰永(オム・テヨン)国民の力議員が代表発議した「半永久アートメイク師法案」がすでに発議されていて保健福祉委員会審査過程にある。
柳議員がコロナ損失補償法処理を要求した他の内容の掲示物にも写真を削除するよう求めるコメントが続いているが、柳議員はこれに関連して特別な立場を示していない。
柳議員は8日、SNSに「好きな芸能人の体についている絆創膏を見たことはあるか」としながらBTSメンバーのジョングクの手に絆創膏が貼られている写真を複数枚掲載した。
柳議員は「タトゥー行為がまだ不法だという」とし「自由な個人の個性と創意を尊重する世の中の変化に制度がついていけないでいる」と指摘した。
柳議員によると、韓国のタトゥー人口は300万人に達する。柳議員は「高い芸術性を持った国内タトゥーイーストが世界大会を席巻し、優れたアーティストとしてあがめられている間、『K-タトゥー』を韓国だけ冷遇した」とし「産業として育成されておらず、働く市民は労働として保護を受けることができず、経済行為は税金にならなかった」と話した。
柳議員はタトゥー行為を定義し、免許の発行要件や欠格事由を規定した「タトゥー業法制定案」立案を完了したと明らかにした。申告された業者で資格が認められたタトゥーイーストだけが施術することができるようにし、タトゥー業者に衛生と安全管理義務、関連教育を履修する責任も付与したと説明した。
柳議員は「タトゥーイーストとタトゥー業を保護し、国民の健康権を保障するタトゥー業法」としながら先輩・同僚議員の共同発議を要請した。国会議員10人以上の同意を得てこそ法案を発議することができる。
該当のSNSのコメント欄には「BTSという単語とジョングクの写真を削除してほしい」という抗議が多く寄せられた。書き込みをした人々は「アーティストの影響力を政治的に利用しないでほしい」「政治に引き込まないでほしい」と要求した。また「所属事務所とアーティストに許諾は受けて写真を使ったのか」という疑問を呈する人もいた。
特に「該当法案はテレビに出てくる芸能人の体にテープを貼らないようにしようというものではなく、タトゥーイーストの労働権と国民の健康権を保障するためだが、特定アーティストの名前と写真を投稿したのはイシュー化するための狙いだということがすぐに分かる」という指摘が数多く提起された。
ある人は「支持する法案だが、単に大衆の興味を引くために無関係のBTSを引っ張り込むようなことをするべきではない」とし「長い歳月の間、激しく戦ってきた当事者の顔を消し、この法案を単なるアグロ(関心を引くためにインターネットに刺激的な内容のコメントを載せる行為)として貶めてはいけない」という文を書いた。
実際、1992年タトゥー施術を医療行為として判断し、非医療関係者のタトゥー施術を事実上不法化した大法院(最高裁)の判決以降、30年間タトゥー合法化のための努力が続いてきた。また、2020年には朴柱民(パク・ジュミン)共に民主党議員が代表発議した「入れ墨師法案」が、今年3月には厳泰永(オム・テヨン)国民の力議員が代表発議した「半永久アートメイク師法案」がすでに発議されていて保健福祉委員会審査過程にある。
柳議員がコロナ損失補償法処理を要求した他の内容の掲示物にも写真を削除するよう求めるコメントが続いているが、柳議員はこれに関連して特別な立場を示していない。
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