日帝強占期強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟が韓国１審裁判所で敗訴したことを巡って論争が続いている。大法院（最高裁）全員合議体の判決を覆して却下を宣告した裁判部の判断を批判する市民団体の論評が続き、オンラインでは裁判長であるキム・ヤンホ部長判事（５１・司法研修院２７期）の弾劾を求める書き込みが相次いでいる。

◆強制徴用被害訴訟で却下の判決を下した判事に非難殺到

７日、ソウル中央地方法院（地裁）民事合議第３４部（部長判事キム・ヤンホ）は、強制徴用被害者のソンさんら８５人が日本製鉄株式会社など日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で却下の決定を下した。裁判部は「韓日協定で強制徴用に関連して、個人の損害賠償請求権も解決されたとみなければならない」と判示した。


２年８カ月前に損害賠償請求権を認めた大法院全員合議体の判決と正反対の結果が出ると、民主社会のための弁護士会（民弁）など１５の市民団体は共同論評で「不当だ」と反発した。彼らは「裁判部は日本の報復とこれに伴う国の心配に、裁判官として独立と良心に背いた」とし「国家の利益を前面に出し、被害者の権利を不能と判断した判決」と批判した。

◆ネット上では「＃キム・ヤンホ弾劾」

ネット上では、判決文に明示された表現を巡り、裁判長であるキム・ヤンホ部長判事を批判するコメントが相次いだ。却下の決定が下された判決文に「日本の植民支配が不法という大法院の判断は国内的解釈にすぎない」「分断国の現実の中で、西側勢力の代表国家の一つである日本国との関係が損なわれる」など、判決内容としては異例の文章があるとしながらだ。

１審の却下決定が出た当日、代表的な親文在寅（ムン・ジェイン）志向のオンライン掲示板「クリアン」では、一時「#キム・ヤンホ弾劾」というハッシュタグ（ｈａｓｈｔａｇ）運動が起きた。クリアンでは「判決文内容を見れば常識のある大韓民国国民なのかどうか疑わしい」「この判事を弾劾できないならば歴史の本に残るほどの事件ではないかと思う」「判事が今や外交まで心配している」などの批判が続いた。

◆「判事弾劾請願」登場

８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板には「反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ判事の弾劾を要求します」と題された請願文も投稿された。請願人は「キム部長判事が却下判決を下した理由を詳しくみると、果たしてこの者が本当に大韓民国国民なのか疑問を感じるほど、反国家的、反歴史的な内容で綴られている」とし「根拠として提示した請求権消滅論は日本極右の立場をそのまま反映した反民族的判決と違わない」と明らかにした。該当の請願はこの日午後３時基準で６万人余りが同意した。

一部のネットユーザーは「キム・ヤンホ判事の過去の戦績」と題する投稿文を通じて、過去にキム部長判事が論争を広げた事件の記事を共有した。該当文には２０１６年当時、議政府（ウィジョンブ）地方法院高陽（コヤン）支院刑事２単独を担当したキム部長判事が判決に不満を抱いた被告人が罵倒を浴びせると即座に刑量を３倍に増やして議論になった内容が記されていた。＜中央日報２０１７年１月１９日付『怒って判決…懲役１年宣告で罵倒されて懲役３年で応酬した判事』記事＞

◆専門家「世論裁判」の危険性警告

しかし、判決内容に関連し、弾劾を要求したり判事個人を非難したりする行動が一歩間違えれば「世論裁判」をあおりかねないという専門家の指摘もある。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「判事個人に明らかな不正があるわけでないにもかかわらず、多数が希望通りではない判決が下されたという理由で弾劾を要求するのは、これから世論裁判をしようということと同じ」とし「判決が気に入らないという理由で判事を非難すればするほど、司法の独立性と裁判の公正性が危うくなる」と話した。

判事に対する弾劾訴追は憲政史上１回だけ存在する。憲法に沿って、判事は良心に従って独立的に判断できるようにその身分を保証されているため、厳格な手順を踏まなければならない。判事弾劾訴追案は国会在籍議員３分の１以上が発議して在籍過半が賛成すれば進められ、憲法裁判所が弾劾について最終的に決める。いわゆる「司法壟断容疑」で憲政史上初めて国会で弾劾訴追されたイム・ソングン前釜山（プサン）高等法院（高裁）部長判事は１０日、憲法裁判所の１回目の弁論期日を控えている。