韓国の韓日関係専門家が７日強制徴用被害者が日本企業１６社を相手取って損害賠償訴訟１審が却下されたことを受け、外交的考慮が行き過ぎたと考えると話した。

韓国外大のイ・ジャンヒ名誉教授は８日、ＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演して韓国裁判所の判決について「今回の裁判は法的な側面よりも外交的な考慮が行き過ぎたようだ」として「法的な問題の考慮に行き過ぎた外交的な考慮をするのは非常に間違っている」と指摘した。

イ教授は「韓日関係、韓米関係、しかも、わが憲法にある安全保障問題にまで言及するのは司法府の本質的な判決でない」として「（外交問題を判決文に）言及するのは、それほど限られたことではないが、比重から見てその部分を根拠にしてこのような敗訴判決を下すのはとても適切でない」と主張した。