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「多額の罰金払ったのにいまではよくやったと?」…中国「3人っ子政策」なぜ非難されるのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
罰金として750万元(約1億2847万円)を払わなければならなかった。子どもを「3人も」産んだということが罪だった。

中国映画界の巨匠チャン・イーモウ監督が2014年に体験した話だ。

しかし10年もたたずに状況は完全に変わった。中国政府が先月31日、「すべての夫婦は子どもを3人まで産むことができる」と許容したのだ。チャン・イーモウ監督の妻は「私たちはすでに任務完了」という意味深長な文をSNSに残して話題を集めた。

数十年間「1人っ子政策」という産児制限指針に固執した中国政府が両手両足を上げた。人口高齢化と減少問題が足元の火となったためだ。2016年に子どもを2人まで産めるようにしたのにつづくものだ。

フィナンシャル・タイムズは「事実中国政府としては容易でない決定だっただろう。共産党の代表的な『抑圧的政策』に挙げられてきた産児制限策が悪意的だっただけでなく、無意味だったということを認める格好のため」と報道した。その上で「数多くの女性に消すことのできないトラウマを残した1人っ子政策の誤った点を振り返る省察は抜けている」と指摘した。

◇中国政府「3人の子ども政策」にあふれる冷笑

中国の人々の反応もやはり冷ややかだ。

出産して子どもを育てやすい環境から作れという糾弾が続く。家族が体験したトラウマに対する政府賠償を要求する動きも起きている。堕胎と避妊装置などを暴力的に強要されたエピソードがオンラインに相次ぎ上がっている。あるネットユーザーは「出生届けを出せなかったため公務員が家に訪ねてくれば池に飛び込まなければならなかった」という幼少期の話を吐露したりもした。

政府の出産政策のターゲットである中国のミレニアル世代が最も懐疑的だ。

ニューヨーク・タイムズは「中国は現在『シングル族』が最も多い国であり、結婚しても子どもを産まないDINKS族もやはり大きく増えている」と最近報道した。「住宅費用上昇をはじめとする経済的な問題で多くの若者が親になることを避けており、彼らは『自分自身のための人生』に投資したがる」と説明した。

2018年にアジア女性研究学会が発表した資料によると、中国で17歳以下の子ども1人を養育するのにかかる費用は約3万ドルという。中国人の平均年収の7倍に達する額だ。

ニューヨーク・タイムズは「甚だしくは若くして『文化的タブー』を破る危険を押して自発的に精管手術を受ける男性も増加している。彼らの新しいライフスタイルは中国政府の新しい政策と正面からぶつかるだろう」と分析した。

◇個人の選択尊重するのが先

何よりこうした出産政策を設けること自体が個人の権利を侵害するという批判があふれている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「出産を制限することから奨励する側に政策の方向は完全に変わったが、新しい政策もやはり個人の性的権利を侵害するという点では同じこと。中国政府は個人の選択を尊重し家族計画に介入することを中断すべきだ」と強く批判した。

政策の実効性に対する疑問も出ている。中国政府が「1人っ子政策」を破棄したのは2016年だが、出生率はドラマチックな変化を見せなかったためだ。「出産督励に向けては子どもを産みたくなる環境を作るなど、もっと違うアプローチが必要だ」(フィナンシャル・タイムズ)という話が出ている理由だ。

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