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韓国、1・2月出生児また過去最低…「コロナショック、2世は考えられない」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

大田市(テジョンシ)のある産婦人科新生児室。[中央フォト]

昨年、合計特殊出産率0.84人で世界最下位を記録した大韓民国がもう一つの壁にぶつかった。いわゆる「新型コロナウイルス感染症発少子化危機」だ。婚姻・出産適齢期にある20・30世代が雇用衝撃で揺らいだうえに、経済的圧迫と感染懸念の余波で出産の前提条件である婚姻件数が急減した。既婚者なども従来の婚姻と出産の足を引っ張っていた住居価格急騰に保育空白まで拡大して出産を避ける現象が深化した。専門家は「このままでは生産年齢人口の減少→潜在成長率の減少→少子化が悪循環する『ディストピア』が加速する可能性がある」という見通しを出している。

2日行政安全部の住民登録人口統計によると、今年1・2月全国の登録出生数は4万3289人だ。1年前である昨年1・2月に比べて新生児数が9.3%減り、過去最低を塗り替えた。過去10年間、平均出生児の減少率(5.9%)の1.6倍に達する減少規模だ。10年前である2011年1・2月(8万1461人)に比べては53.1%水準まで落ちた。

専門家は新型肺炎が韓国に初めて上陸して約1年が過ぎたという点を考えると、「コロナ発少子化」は今年下半期に向かうほど目立つものと予想している。韓国開発院国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「新型肺炎によって昨年合計特殊出生率よりさらに低い水準の出生率が今年1年間続くものと予想される」として「1・2月出生数の減少は新型肺炎に関係があると考える」と話した。

出生数が過去最低となった最も大きな理由は、婚姻・出産適齢期である若年層の雇用・所得不安定が深刻化しているからだ。今年で就職準備4年目に入ったAさん(30)は「ただでさえ難しかった就職が新型肺炎後さらに難しくなった」とし、「上下半期に大企業の定期公開採用も常時採用に変わり、採用人員が急減した」と話した。Aさんは「直ちに就職と結婚もはるかに遠い話であるうえに、住居価格の暴騰まで続いているから2世を考える余裕があるか」とした。

韓国銀行は昨年末まとめた「ポストコロナ時代の人口構造変化環境点検」報告書を通じて今後雇用環境がさらに悪くなるものと見通した。報告書は「20~30代に雇用・所得衝撃が集中している」として「今後、企業のリスクを回避する採用慣行、自動化投資など傾向も強化するものとみられる」と分析した。韓銀によると、昨年3~11月中に20~30代の就業者数は計36万8000人急減した。2019年同期に増加分(5000人)の73.6倍程度の雇用が消え、「雇用絶壁」がすでに現実化したという分析が出ている。
韓国、1・2月出生児また過去最低…「コロナショック、2世は考えられない」(2)

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