米国が投資や技術取引を禁じる中国企業のリスト、いわゆる「ブラックリスト」を二倍近く増やした。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はジョー・バイデン大統領が中国人民解放軍に関連するか人権弾圧に使われる製品を製造している企業に技術を売ることを禁じる行政命令に署名したと３日（現地時間）、報じた。

新しい命令によると、米国企業や米国に基盤を置く企業は、ブラックリストに入った中国企業の株式や債権に投資することも禁止される。これら企業に投資したファンドに資金を入れることも禁じられた。

ホワイトハウスは「中国の軍産複合体がもたらした脅威を解決するために、バイデン大統領が行政命令に署名した」とし、この政策は８月２日から施行されると明らかにした。


今回の行政命令の対象になった中国企業は合計５９社だ。トランプ政権で指定した３１社に２８社が追加された。ホワイトハウスは、特にセキュリティー・監視技術を基に人権弾圧に加担している企業を制裁することに焦点を合わせたとＣＮＢＣは報じた。中国が顔認識カメラや電話スキャナなどの技術を自国民や香港・ウイグルなどの反体制要人を監視することに使い、これを他国に輸出してきたとされている。

ブルームバーグによると、江西洪都航空工業や中航電子測定機会社などが新たに追加された。昨年制裁対象になったファーウェイ（華為）テクノロジーズをはじめ、中国３大通信企業であるチャイナモバイル（中国移動）、チャイナユニコム（中国聯通）香港、チャイナテレコム（中国電信）、顔面認識技術を開発したハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー（杭州海康威視数字技術）などもブラックリストに入った。

ＮＹＴはこのようなバイデン大統領の努力が実を結ぶためには、欧州同盟国や韓国、日本の説得が必要だと指摘した。米国が投資をやめるといっても、これらの国々が中国企業と今後も取り引きを続けるなら、制裁の実効性が弱まるためだ。特に自動車・ソフトウェア・電子製品の面で中国輸出市場に依存しているドイツと韓国からはすでに抵抗を受けているという。したがって来週開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では中国問題は主な議題になるものとみられる。韓国の立場では、トランプ政府に続いてバイデン政府でも中国企業の制裁に対する参加圧迫が続くだというという懸念が出てくる可能性がある。

すぐに中国は強く反発した。外交部の汪文斌報道官は「米国は法と市場を尊重せよ」としながら「世界金融市場の秩序と投資家の権益を害するような行動を中断せよ」と求めたとＣＮＢＣが報じた。

今後、該当の中国企業の訴訟も相次ぐものとみられる。今年１月、米国防総省は電子メーカーのシャオミ（小米）など中国企業９社の商品が軍事的に転用される可能性があるとして制裁を行った。その後シャオミはこれを不当な措置として訴訟を起こし、先月米国裁判所はブラックリストから除外するとしてシャオミ勝訴の判決を出した。

このような状況を防ぐため、今回のブラックリストは国防総省ではなく財務省の主導で作成されたことが分かった。経済制裁で経験が豊富なため、理由を明確にして裁判でひっくり返ることがないようにするということだ。

ＮＹＴは政府関係者の言葉を引用して、今後取引禁止対象になる中国企業の数は増えるだろうと見通した。