軍刑法第１５章は、性暴行には５年以上の懲役を、強制わいせつには１年以上の懲役をそれぞれ定めた。民間刑法の同一犯罪刑量（性暴行３年以上、強制わいせつ１０年以下）より厳格だ。だが、現実は違う。共に民主党のソン・ギホン議員室が国防部から受けた統計をみると、２０１５年から２０２０年６月まで軍刑事事件で立件された性犯罪事件計４９３６件の中で起訴は２１７３件（４４％）だった。同期間に性犯罪事件の１審宣告基準で実刑の割合がそれぞれ陸軍１０．３％、海軍１０．５％、空軍９．４％で１０件に１件ずつだ。執行猶予の割合はそれぞれ実刑より３～５倍高い。

制度の死角地帯もある。男女雇用平等法によると、職場内セクハラなどが発生すれば捜査とは別に事業主が職権調査をする必要があるが、軍はこの法の適用対象でない。男女雇用平等法の母法が勤労基準法だが、軍人と軍務員は勤労基準法の適用対象ではないためだ。軍関係者は「軍人は軍人事法や各軍規定の適用を受ける」と話した。これに伴い、民間会社だったら直ちに待機発令が下されるべき加害者が堂々と職務を引き続き引き受ける場合が多い。韓南（ハンナム）大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「性暴行事件に関連した規定や指針があってもよく守られない場合がある」として「捜査機関がきちんと捜査できなければ、軍内部の監察機能が機能しているのかから点検する必要がある」と指摘した。

「性暴行指針」非公開も問題だ。軍関係者は「国防部の性暴行指針は軍事機密ではないが、内部資料に分類して民間に公開できない」として「軍人であれば、探して見ることはできるだろう」と話した。


『大韓民国の軍隊をいう』の著者であるキム・ジンヒョン予備役海軍少将は「今回の事件で指揮官はセクハラ事件を覆うのに汲々とした」として「典型的な軍の弊害の一つ」と話した。キム予備役少将は「事件・事故の発生に対して問い詰めるよりは事後にどのように処理したかを審査するのが正しい」と話した。軍関係者は「軍指揮部は事件・事故が取り沙汰されれば、部隊指揮官をまず職務解任からする傾向がある」として「指揮官には大きい負担になるので縮小したり隠したりする」と打ち明けた。匿名を求めたある女軍は「今でも制度がないから性犯罪が起きるのではなく、本質的な問題は一部軍幹部の歪んだ性認識」と批判した。


「セクハラを隠蔽した幹部が強制わいせつ」…「位階による性犯罪」処罰する軍法もない＝韓国（１）