バイデン行政府発足以降にも韓日両国をめぐる悪材料は続いた。１月、日本政府が慰安婦被害者に賠償することを求めた韓国裁判所の判決が言い渡され、４月には日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決めて葛藤が激化した。最近では、日本政府が東京オリンピック（五輪）のホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土のように表示し、外交部・文化体育観光部・大韓体育会などが強く抗議した。

対立が深化しつつある中、日本は韓日関係改善の前提条件として慰安婦・強制徴用問題に関連した韓国の解決法の提示を要求している。その背景には、韓国政府が過去史問題を解決するための対内外的な努力をせず、事実上放置する間に日本側の賠償責任を決めた裁判所判決が相次ぎ出る状況に至ったことに対する不満がある。

外交筋は「バイデン大統領が韓日米首脳会談を主導しているが、韓日首脳会談の開催に架け橋の役割まで期待することは難しい状況」とし「バイデン行政府発足後、韓日関係の回復のために数回にわたって日本に接触を試みたが、回答どころか立場さえもきちんと明らかにしていない」と話した。


結局、韓日関係の改善が先行されなければ、バイデン行政府の仲裁で韓日米首脳会談が開催されても形式的なイベントにとどまる可能性が大きい。韓米および日米同盟を無理に一つの垣根で縛る物理的な結合以上の意味を持ち難いからだ。実際、５月、Ｇ７外相会議を契機に別途の韓日米解消会議が開かれたが、「３カ国協力の意志の再確認」という宣伝的メッセージにとどまった。続いた韓日外相会議は、過去史問題と福島汚染水放流などをめぐる両国間の意見の隔たりだけを再確認したまま、成果なしで終了した。

Ｇ７サミットで韓日米首脳会談までは開かれても、韓日首脳会談は難しいだろうという見方もある。日本側では、最近になって韓日米協力の回復と韓日関係の改善を分離してアプローチする雰囲気が感知されているためだ。これに先立って、２０１９年６月、安倍晋三前首相は大阪で開かれたＧ２０サミットで文大統領を除いた他の首脳と会談する方法で韓国に対する不満を露骨に表わしたこともある。


なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本…道のりが遠い韓日米首脳会談（１）