米ウォール・ストリート・ジャーナルが、日本が東京五輪をどのように行ったとしても経済的な損失を出すだろうと３１日に報道した。

同紙は、東京五輪は外国人観客の入場禁止ですでに１０億ドル以上を失った状況で新型コロナウイルス再流行の可能性まで考慮すると、どのようなシナリオでも損失は避けられないだろうと診断した。

同紙は五輪中止という最悪のシナリオで損失額は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％近くになる可能性があると観測した。もし大会を中止する場合の経済的損失は１６５億ドルに達すると予測されると野村総合研究所の木内登英エコノミストは分析した。


しかし五輪を開催しても外国人観客の入場が認められないため経済的に大きな打撃を受けるだろうと分析した。この部分を国内観客の入場強行を通じどれだけ埋め合わせられるかも未知数だと同紙は伝えた。