米国が韓国に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを提供する形が「無償寄贈」形式で決定したことが伝えられた。世界１０位圏の経済大国である韓国が、新型コロナ拡大傾向が劣悪な他国をおさえてワクチンを先に寄付される国になった。

外交消息筋は３０日（現地時間）、「米国が韓国に支援するヤンセンワクチン１００万人分は無償寄贈という形になる」と伝えた。当初韓国政府は、ワクチンをひとまず先に借りて使ってから、後で返す「スワップ」方式を希望したが、米国が応じなかった。




ジョー・バイデン米国政府は５月１７日、米国で緊急使用許可を受けた新型コロナワクチン３種類（ファイザー・モデルナ・ヤンセン）のうち、使わない２０００万回分の海外供与を発表し、無償援助を原則とすることを明らかにした。

その後、米国を訪問した初めての海外首脳が文在寅（ムン・ジェイン）大統領であり、２１日の韓米首脳会談で韓国に対するワクチン支援が決まった。

米国は４月カナダとメキシコにアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンを支援する時は、スワップのような概念である「レンタル（ｌｏａｎ）」形式を採用したが、韓国には無償寄贈方式を取った。

また、米国が寄付するヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）ワクチンを韓国軍兵士に接種しないことについて、米国側は特に異議を提起していないという。

バイデン大統領は先月２１日、文大統領と韓米首脳会談を終えた後の共同記者会見で「在韓米軍と密接に、定期的に接触する５５万人の韓国陸・海・空軍将兵の皆さんに完全な（ワクチン）接種を支援する」と発表した。

経済的に余裕もあり、新型コロナ拡大状況も相対的に深刻ではない韓国にワクチンを支援する名分として、在韓米軍と接触する韓国軍５５万人の早期接種を前面に出した。バイデン大統領は「彼ら（韓国軍）のためだけでなく、米軍のために」と、ワクチン支援の背景を明らかにした。

だが、米国がヤンセンワクチンの支援を決め、韓国はヤンセンワクチン接種年齢を３０歳以上に勧告していることで、結果的にこの名分を守ることが難しくなった。

韓国保健当局がヤンセンワクチン接種年齢をアストラゼネカと同じく３０歳以上と勧告したことから、３０歳未満の軍人４１万人が接種対象から除外されたためだ。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はヤンセンワクチンに対して接種制限年齢を設けていない。

韓米首脳会談後、バイデン大統領がワクチン支援を発表した時ですら、米国はファイザー・モデルナ・ヤンセンの３種類のワクチンのうち、どの製品をどれだけ韓国に支援するか通知していない状態だったという。

その後、ワクチンの種類がヤンセンに決まり、５５万人分が１００万人分に増え、韓国がワクチンを使う対象についてある程度幅ができたことが分かった。

両者は先週からワクチンの種類や数量、輸送方法に対する協議を進めてきた。韓国は国民の要求を反映し、ｍＲＮＡ（メッセンジャーリボ核酸）方式のファイザーかモデルナワクチンを支援してほしいと繰り返し要請したが、米国はこれを断ってヤンセンを供与すると通知した。

米国は４月中旬のヤンセンワクチン接種中断事態で、各州に配送されたものの使われず残ったワクチンを集めて韓国に送る計画だという。当時、米保健当局は、ヤンセンワクチン接種者のうち女性６人から希少血栓症が発見されると、接種中断命令を下した。

接種は再開されたが、全般的な接種率鈍化と重なり在庫が大量に残ることになり、このうち相当量は流通期限が６月末までだといわれている。

ワクチン接種のインフラが整っている韓国に提供すれば６月末前に接種を完了でき、ワクチンも廃棄しなくて済むという計算も考慮されたものとみられる。