２１日に発表された韓米首脳会談の共同宣言には先月の日米首脳会談共同宣言に含まれていた「台湾」関連の言及がほとんどそのまま盛り込まれた。台湾関連事項は中国が何より敏感に考える部分であるだけに、どの程度で宣言文に盛り込まれるかが焦眉の関心事だった。

先月１６日にバイデン米大統領と日本の菅義偉首相の首脳会談後に発表された共同宣言には「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という内容が含まれた。台湾問題が日米首脳会談の共同声明で言及されたのは日中国交正常化前の１９６９年に当時のニクソン大統領と佐藤栄作首相の会談から５２年ぶりだった。

台湾関連の言及は日本が米国側に確実に立ったことを示すもので、今後の日中関係に悪影響を与える恐れがあるとの懸念も出てきた。したがって日本側は今回の韓米首脳会談宣言でも台湾問題が言及されるのか注目してきた。


結果的に今回の韓米共同声明には「バイデン大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という内容が盛り込まれた。日米声明にあった「台湾海峡の平和と安定」はそのまま維持されたが、「両岸問題の解決」に関する部分は抜けており、水準がやや低くなったと評価される。

２３日の日本メディアは韓米共同宣言にも「台湾海峡」関連の内容が含まれた事実を異例に評価しその意味をさまざまな側面から分析した。共同通信は、日米共同声明が「中国」を直接名指しして声を高めたのに比べ韓米声明は台湾海峡問題だけ盛り込んだと伝えながら「名指しを避けながら中国をけん制した」と評価した。

朝日新聞も韓米共同声明で「台湾海峡の平和と安定」と中国を牽制する性格が強い「クアッド」の重要性などが言及されたことに注目した。

首脳会談を控え双方の協議過程で韓国は香港とウイグルの人権侵害、台湾海峡と南シナ海問題と関連し中国を刺激する表現を避けたいという意志を米国側に伝え続けていたとし、このうち台湾海峡問題だけ言及されたのは、韓国を自陣に引き寄せようとする米国と中国との関係悪化を避けようとする韓国の意図が折衝されたものと評価した。

また、「韓国側の要望がある程度受け入れられたのは、半導体などのサプライチェーン（供給網）や雇用面で米国への貢献をアピールしたからだ」と解釈した。

産経新聞は先月の日米首脳会談と対照的に今回の韓米首脳会談では中国に対する言及が最小限にとどまったと評価し、対中依存度が高い韓国の弱い立場が改めて際立つ姿だったとこき下ろした。

北朝鮮問題への対応をめぐっては早急な米朝対話再開を望む韓国と急がないとする米国の間の温度差が感知されたという分析が出てきた。

日本経済新聞は韓米共同声明について「バイデン氏にとって対中政策よりも優先度が低い北朝鮮問題では、北朝鮮との対話路線を提唱する韓国側の要望が幅広く反映された」と評価し、これを韓国企業の４兆円の対米投資の見返りとみる向きもあると伝えた。

読売新聞は反対に、韓米共同声明に「国連安全保障理事会決議の完全な履行」が含まれた事実を強調した。文大統領としてはバイデン大統領から対北朝鮮経済制裁解除に向けた前向きな姿勢を引き出し南北対話につなげることが「今回の訪米の最大目標」（韓国政府関係者）だったが見込みはほとんどなかったと評価した。