米国と中国間の貿易葛藤の出発点は「５世代（５Ｇ）通信装備」だった。５Ｇが人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ・クラウド・ロボットのような未来産業を実現するインフラであり、軍事・安保と直結した敏感な技術だからだ。

１８日、市場調査企業「デローロ（Ｄｅｌｌ’Ｏｒｏ）」によると、５Ｇ通信装備分野で中国は絶対強者だ。ファーウェイ（華為）は昨年市場占有率３１．７％で２０１９年（３２．６％）に続き１位を維持した。スウェーデンのエリクソン（２９．２％）とフィンランドのノキア（１８．７％）、中国ＺＴＥ（１１％）がそれぞれその後に続いた。中国企業２社が世界市場の４０％以上を掌握しているといえる。サムスン電子は５位（７．２％）にとどまった。

サムスン電子はスマートフォン分野では１０年間世界１位だが、「５Ｇフォン」に限ってみると世界４位まで落ちる。今年１－３月分期出荷量が１７００万台（占有率１２．７％）で米国Ａｐｐｌｅ（４０４０万台）、中国ＯＰＰＯ（２１６０万台）、Ｖｉｖｏ（１９４０万台）の後塵を拝している。むしろ中国シャオミ（小米）（１６６０万台）に追われる立場だ。


通信装備市場は研究開発（Ｒ＆Ｄ）と知識財産権を武器にして競争企業を締め出す構図だ。ファーウェイの昨年Ｒ＆Ｄ投資額は１４１９億人民元（約２兆４０４８億円）でサムスン電子の２１兆２０００億ウォン（約２兆４９６億円）よりも多い。全体役職員２０万人余りのうち１０万５０００人がＲ＆Ｄ人材だ。

ドイツの特許調査機関「ＩＰｌｙｔｉｃｓ」によると、昨年末基準でファーウェイは世界５Ｇ標準特許のうち１５．４％を有している。世界で最も多い。ファーウェイが保有した技術特許は計４万件、ここから派生した有効特許は１０万件に達する。市場ではファーウェイの５Ｇ装備に対して「競争会社より価格が３０％ほど安く、技術は最も先んじている」と評価する。

米国が中国を牽制（けんせい）した理由でもある。現在、ファーウェイは半導体供給が遮断されたことはもちろん、グーグルソフトウェアも使うことはできない。英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランドなども「反中連帯」に参加している。韓国はファーウェイが停滞している隙に市場攻略に出ている。サムスン電子は昨年９月、米国最大移動通信社のベライゾンと６６億４０００万ドル（約７２３０億円）規模の５Ｇ装備・ソリューション供給契約を獲得した。今年は日本１位のＮＴＴドコモやカナダのサスクテルなどとも提携した。

それでも楽観できる状況ではない。ファーウェイは内需と中南米では依然として健在で、競争会社の壁が高いからだ。ハナ金融投資のキム・ホンシク研究員は「サムスン電子がベライゾンの受注を獲得した後、ＡＴ＆ＴやＴモバイルなど他の通信社はエリクソン・ノキアと契約したことが端的な事例」と話した。

米国・日本も動きも慌ただしくなった。日本経済新聞は最近、「日米両政府は次世代通信を巡り、６Ｇの研究開発やその基盤となる５Ｇの普及に向けて米国が２５億ドル、日本が２０億ドルを投じると共同声明の付属文書に明記した」と報じた。特に、米国クアルコムとＮＴＴドコモはそれぞれ５Ｇ技術特許の１０％、６％を保有している。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）電気・電子工学部のソン・ヨンチョル教授は「通信装備は一度設置すれば定期補修を通じて事業の持続性と規模の経済効果を確保することができる」とし「このように隙間ができた時、最大限占有率を広げておいてこそ５Ｇエコシステムの拡張と６Ｇ先行獲得効果を期待することができる」と話した。漢陽（ハニャン）大学経営学科のシン・ミンス教授は「インド政府が５Ｇテストサービスから中国企業を排除した」とし「爆発的な成長が予想されるインドでサムスン電子が意味ある規模の受注契約を締結する場合、年末に占有率２０％の達成も可能だ」と見通した。