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【コラム】「チョ・グク」謝罪ない文政権、過酷な代償を支払う

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
与党・共に民主党の初当選議員が再・補欠選挙惨敗後に招請した20・30代の青年は「コロナがなければ民主党がろうそく集会の対象になっているはず」と述べた。民心離反の出発点は「チョ・グク元法務長官事態」だった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の公正と正義が虚偽だったという集団的な覚醒は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)現象」を呼び、次期大統領選挙の版図を揺るがしている。

野党第1党の国民の力は朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾について謝罪した。光州(クァンジュ)5・18民主墓地を参拝し、極右太極旗イメージの脱色を始めた。今年の追悼祭に鄭雲天(チョン・ウンチョン)議員と成一鍾(ソン・イルジョン)議員が初めて公式招請を受けた。光州が心を開いた。膝をついて謝罪した金鍾仁(キム・ジョンイン)前非常対策委員長の力だ。民主党ではチョ・グク事態に対する問題提起が強硬な親文支持層の攻撃で封鎖された。このような政党の政権再創出は正しくない。

チョ・グク元長官は政権の586グループの核心だ。586は概して北朝鮮に包容的で、親中・反米・反日だ。軍部独裁と反共保守に抵抗した共通の経験ときずなで一つになった。チョ・グク元長官が反日民族主義を激発するために竹槍歌を持ち出したのは特有の集団情緒を代弁する。青年期の怒りと進歩的な世界観は共同体の前進のエネルギーになり得る。問題は386(1990年代に30代の年齢、1980年代の民主化運動、1960年代生まれ)が586(50代の年齢)になっても思考が閉回路に閉じ込められている点だ。


1世紀前、資本主義の聖地の米国では、ボリシェヴィキ革命以降のソ連社会主義に対する期待があった。革命から10年が経過した1927年には米国の学者・言論人・労働界の代表者が視察し、トロツキーとスターリンに会った。異口同音に「ソ連の実験は成功」と述べた。経済論評家スチュアート・チェイスは「米国は自由市場モデルと決別すべきだ」とし「ロシアがすべての実質的な目的の経済問題を解決すると確信する」と述べた。

その3年前にソ連を訪問した進歩主義者リンカーン・ステフェンズは「私は未来に行ってきたし、これは成功だった」とし「新しい世界の朝を眺めながら人生の黄昏を送りたい」と述べた。視察団のメンバーはワシントン、シカゴ、マンハッタンの社交界で歓待された。ニューヨークタイムズには毎日のようにソ連に憧れる記事が掲載された。

コロンビア大学のレックスフォード・タグウェル教授、シカゴ大学のポール・ダグラス教授は、フランクリン・ルーズベルト大統領の経済ブレーンとして招聘された。タグウェル教授は1934年に農務次官となり、ソ連の集団農場を米国に移植させた。時事週刊誌タイムは彼を表紙人物に選定した(『忘れられた男』アミティ・シュラース)。

ルーズベルトは大恐慌という初めての危機の中で没落する資本主義を立て直そうと格別の措置を取った。社会主義計画経済を部分的に導入し、大きな政府と福祉拡大を推進するニューディールに死活をかけた。この過程で左派タグウェル教授の経験と問題意識を活用した。同時に富豪のジョセフ・ケネディを証券取引委員会(SEC)初代委員長に任命した。ジョン・F・ケネディの父ジョセフ・ケネディは20代で銀行のトップになり、債券投資で大金を稼いだ人物だ。

世論は「ルーズベルトがキツネに鶏小屋の番をさせた」と批判した。しかし大統領は株式売買の便法をすべて知っていたため適任者だと確信した。期待通りジョセフ・ケネディは1年半の間に数百件の不公正取引に対する起訴を依頼した。「トゥデイ」は「ケネディとSECの登場で米国の金融が法の支配を受けることになった」と評価した。

文大統領はルーズベルトが自身のロールモデルというが、実際にはかなり違う。ルーズベルトは「底辺の忘れられた人たちにもう一度希望を与えよう」とし、脆弱階層のための進歩的な国家改造を推進した。連邦大法院の限りない違憲判決にも屈することなく、必死に国民と意思疎通をした。4選しながら大恐慌を克服し、米・英・ソ大同盟で第2次世界大戦を勝利に導いた。米国を世界最高の国にした。

一方、文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題」と述べた。韓国版ニューディールはただお金をばらまいて雇用を用意する平凡なプロジェクトになった。586の狭い世界観に依存し、国民・専門家と意思疎通をしなかったからだ。586の象徴のチョ・グク元長官は長官候補辞退を勧められると、「私は一人の身でない」として拒否した。大統領はまだチョ・グク元長官と一体なのか。

チョ・グク元長官を守る名分だった検察改革の終着駅は高位公職者犯罪捜査処の設置だ。ところが最初からさまよった。チョ・ヒヨン・ソウル市教育監の解職教師特別採用疑惑を第1号捜査に決めた。これが巨悪の清算なのか。検察改革は政界の実力者の不正捜査を遮断するための偽装だったか。

文政権の下降の出発点は、チョ・グク元長官を守るために公正と正義を捨てた超現実的な場面だ。チョ・グク元長官は「当時存在した法と制度に基づいているが、その制度に接近できなかった多くの国民と青年に心の傷を与えてしまった。従来の法と制度に基づくことが既得権の維持につながるという点を看過した」と「謝罪」した。不法を否認した詭弁だ。

バカ扱いされた国民は虚しい。「チョ・グク事態」はまだ終わっていない。政権が痛悔しなければ過酷な代償を支払うことになるだろう。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆/副社長



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