韓国京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事が１４日、「対北ビラ散布行為に対する迅速な捜査と厳正な対処を司法当局に強力に求める」と明らかにした。李知事はこの日、フェイスブックを通じて「対北ビラの不法散布は南北首脳間の合意に反するものであるうえ、境界地域住民の生命と財産を脅かす行為であり、戦争の種火を大きくする危険千万な不法過激行為」と明らかにした。

◆「迅速な捜査と厳正な対処」要求

李知事は「分断の壁と向き合っている大韓民国で、平和はすなわち『生存』の問題」とし「米国バイデン政府になり、再び韓半島（朝鮮半島）の平和が新しい局面に入った以上、国民の生命と安全を最優先に置く頑強な原則で、危機を機会にする英敏な知恵で揺れることなく進む時」と強調した。


自由北朝鮮運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表は３月３０日、南北関係の発展に関する法律改正案（対北朝鮮ビラ散布禁止法）が施行された状況で先月２５～２９日、京畿道と江原道一帯から北朝鮮に向けてビラを飛ばした容疑で警察の捜査を受けている。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は今月２日、自由北朝鮮運動連合のビラ散布と韓国政府を非難する談話を出して反発した。

◆対北ビラ散布禁止法、３月末に施行

対北ビラ散布禁止法は軍事境界線一帯で拡声器放送や視覚媒介物の掲示、ビラなど散布をした場合、最大で３年以下の懲役刑や３０００万ウォン（約２９０万円）以下の罰金刑に処することができるように規定している。

李知事は今年１月と２月、米議会や国連などの国際機構や駐韓外交使節にビラ散布禁止法の正当性を説明し、支持を訴える書簡を送ったことがある。今月３日にはＳＮＳを通じて「対北ビラ散布問題の場合、南北関係を悪化させることはもちろん、道民の安全とも密接な問題なので京畿道次元の活用可能な法令で防ごうと努力を傾けてきた」とし、厳重対処を強調した。