新型肺炎ワクチンをめぐる当局者の軽い口、「でなければいい」のような政策関連発言が溢れ、不安と混乱を加重している。待ち望んでいるワクチンに関連して正確な情報と実状を公開してこそ、国民の理解と共感を得るだろう。ところが、政策判断ミスや誤りを認めるどころか「問題ない」「安心しなさい」という言葉だけを繰り返せば、政府の信頼を損なうだけだ。

ワクチン供給計画に関連した行政安全部と保健福祉部の対応は簡単にうなずき難い。１０日、チョン・ヘチョル行安部長官のメディアインタビューで５～６月に入るワクチン１４２０万回分を含んで今年上半期に計１８３２万回分を導入することに確定したという内容の報道が出た。当時、行政安全部は具体的なワクチンの導入計画を補充資料で提供したという。この資料に基づいて他のメディアが追加取材し、５～６月ファイザー製ワクチン約５２９万回分が入ってアストラゼネカ製ワクチンは８９０万回分が入ると報じた。

これをめぐり、福祉部は昨日「５～６月ワクチンの週間単位の供給計画は行安部長官が言及したことがなく、実際、供給計画とも違う」と釈明した。福祉部は「製薬会社との秘密協約に反する素地がある」とマスコミの報道を問題にした。中央災害安全対策本部に参加する行安部と福祉部公務員たちの歩調が乱れて起きたことに対して一歩遅れてメディアに責任を転嫁しようとするという指摘が出る。秘密協約を口実に前面に出して正確なワクチン情報を適時に公開しない政府の閉鎖的行政がさらに問題という批判もある。


ワクチン委託生産をめぐる混乱も当局者の口が問題なのは同じだ。汎政府ワクチン導入ＴＦのペク・ヨンハワクチン導入総括チーム長は先月１５日「国内のある製薬会社が海外で承認された新型肺炎ワクチンを８月から国内に大量に委託生産する契約締結を進行中」と明らかにした。疾病管理庁も１０日、ｍＲＮＡワクチンの国内生産のために韓国の製薬会社と協議していると明らかにした。

当局者の発言でファイザー・モデルナなどｍＲＮＡワクチンの国内大量供給の可能性に国民は大きな期待をかけた。しかし、ｍＲＮＡワクチンの有力な委託生産会社に指定された韓国の企業が「報道は事実でない」と否認しながら疑問を拡大している。当局者が不完全な内容を流して公然と「希望拷問」をしたという批判を浴びている。

実際、現場ではワクチン不足で不足状況が悪化して接種を申請しても接種日を約束し難い状況が続いている。ワクチン副作用に対する懸念のためにワクチン接種を避ける割合も引き続き高まっている。政府はこのような国民の不信がどこから由来するのかを検討する必要がある。１０日、就任４周年特別演説で文在寅大統領は野党とメディアの責任に迂回的に言及した。だが、政府自ら信頼を傷つけたことはないのか、内部疎通の混乱はないのか先に検討すべきだ。