昨年４月総選挙で共に民主党を支持してきたが、再選・補欠選挙で支持を撤回した有権者は、不動産政策と韓国土地住宅公社（ＬＨ）事態だけでなく、広範にわたる分野で不満を持っていることが分かった。

民主党のソウル市党が韓国リサーチに依頼してまとめた「ソウル市の有権者対象集団の深層面接（ＦＧＩ）報告書」の内容だ。報告書は離脱グループの深層面接を通じて分析した。

敗因には不動産政策やＬＨ事態、チョ・グク事態た検察改革、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセックススキャンダルなどすでに取り沙汰されてきたメガイシューが多数言及された。「現政権の偽善をそのまま見せたのがチョ・グク事態」（２０代女性）、「高校３年の娘の入試を体験しながら（チョ・グク）事件が起きて失望感と剥奪感をものすごく感じた」（４０代女性）などの主張だ。検察改革についても「『積弊』が『積弊』を敗北させるということにしか見えない」（２０代女性）のような批判が出てきた。


不動産政策とＬＨ事態も雷管とされた。「政府が間違って住居価格が上がったが、公示地価は上げ続けている」（４０代女性）、「政府で２５番目の対策が出てきたというのはしっかりと考えずに作ったもの」（３０代男性）、「結局、あの方々をそこに座らせたのは文大統領」（５０代男性）など多層的不満だった。女性を中心に「朴元淳（パク・ウォンスン）事件の被害者のためにでも民主党を選ぶのは本当に正しくないと思った」（２０代女性）などセックススキャンダルの論議も浮上した。

新型肺炎の対応については「米国ではすでに１億人が打ったというのに…」（５０代男性）、「Ｋ防疫が上手くやったと全世界が羨むが、実際はワクチンの保有率が最低」（４０代女性）などワクチン供給の不安感が目立った。「民主党候補の朴映宣（パク・ヨンソン）氏が１０万ウォン（約９０００円）ずつ支給すると掲げたのは、お金で票を買うという典型的なポピュリズム政策」（２０代女性）という批判もあった。外交についても、「中国に低姿勢すぎる感じだ。日本の放射能問題には強く対処したのに、中国にはそのようなことがとてもない感じ」（２０代男性）など不満が提起された。

懸案に対する政府・与党の態度をめぐっては「誤りを認めることが全くなかった」（２０代男性）という指摘が出た。「大統領が『不動産積弊』を語りながら常に組み分けをしている。看護師が苦労したといって医者たちは排除し…」（３０代男性）という苦言もあった。

報告書は民主党の革新のあり方も示した。①安定と民生優先路線を確定し②不動産・コロナ・雇用を優先する一方で、権力機関の改革は次期課題にしてこそ無党派・中道層を確保することができるという内容だった。また、野党との競争方式については、③ネガティブパラダイムから脱離し、ポジティブ基盤の競争を繰り広げてこそ責任転嫁・傲慢のイメージから脱することができると指摘した。