日本の強制徴用企業に対して韓国裁判所が韓国内資産の売却手続きに入ることで追加の貿易報復措置が予想されるにつれ、韓国与党と政府が先制的に素材・部品・装備対策を補完・点検していくことにした。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は２４日午前、国会で開かれた素材・部品・装備党政点検会議で「日本の追加報復時、措置が速かに取られるようにその間素材・部品・装備対策推進懸案を点検・補完する必要がある」とし、「民主党は素材・部品・装備産業の戦略シーズン２を始める」と明らかにした。

金院内代表は「裁判所が日本の強制徴用企業の韓国資産売却手続きを始めて二桁に当たる追加報復が予想される」として「報復措置が施行されてから始めるのではなく、可能なシナリオを検討してそれにともなう対応策をあらかじめ立てなければならない」と強調した。


また「長い目で素材・部品・装備産業の現在を点検し、未来を準備する」として「政府とともに技術の自立、Ｒ＆Ｄ（研究開発）拡大、企業育成など必要な対策をさらに整えたい」と説明した。

この日会議には成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官をはじめ、崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官などが参加した。