「私は別れようとする夫婦の修復を助ける離婚カウンセラーのようなものだった」

米国のジョー・バイデン大統領が副大統領時期だった２０１６年８月、米国メディア「ザ・アトランティック」とのインタビューで述べた言葉だ。バイデン氏が夫婦にたとえたのは韓国と日本。米国が水面下で２０１５年１２・２８慰安婦合意の妥結を誘導し、両国関係回復の糸口を作ったことについて、このように表現したのだ。

それから５年余りが経過して大統領になったバイデン氏が、もう一度離婚相談役として出ることになった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の渦中に、バイデン大統領は菅義偉首相と４月に就任後初めての対面首脳会談をしたことに続き、今月２１日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領とワシントンで会う予定だ。だが、離婚相談「シーズン２」は難易度がはるかに高い。韓日間の「夫婦関係」はさらに悪化し、ここに中国という第三者まで割り込み、状況はさらに複雑になった。


米国はすでに予熱作業を進めてきた。先月の韓日米安保室長会議（４月２日）に続き、３国合同参謀本部議長（４月２９日）が会った。今月５日には３国外相会議も開かれた。すべて３国間の接触面を広げるために米国がお膳立てしたものだ。これにとどまらず、１２日には韓日米情報機関トップ間の非公開接触に続き、来月４～５日にはアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で３国国防長官が会う可能性も高い。

だがこのように接触が頻繁になっても、韓日関係には改善の兆しは見られず、３国協力にもなかなか火がつかないでいる。日本国内では「文在寅政府で日韓関係改善は水泡に帰した」という話までもが繰り返し登場している。なぜか。

バラク・オバマ政府当時、３角協力の主要目標は北核脅威への対応だった。オバマ大統領が２０１４年３月にオランダ・ハーグで「慰安婦問題の解決がなければ安倍晋三首相とは会わない」と突っぱねる朴槿恵（パク・クネ）大統領を韓日米３国首脳会議に応じさせた名分も北核脅威だった。それと同時に日本に前向きな慰安婦合意を勧めた。

これを契機に韓日局長級協議がスタートし、結局２０１５年の韓日慰安婦合意につながった。当時、韓日政権が同じ保守志向の政権だった点も影響を及ぼした。その後、２０１６年北朝鮮が核実験や長距離ミサイル試験発射など高強度の挑発を繰り返すと、３国は北朝鮮の圧迫強化で固く団結した。

だが今は事情が違う。３国の北朝鮮アプローチ法に一定の違いがある。韓日政権は進歩と保守政権で違ううえに、来年大統領選挙と今年総選挙をそれぞれ控えていて国内政治変数が強く作用している。ここにバイデン政府が追求する韓日米共助の潜在的ターゲットとして、北朝鮮の他に中国が浮上したが、米中間で戦略的曖昧性を維持してきた文在寅政府としては韓日米協力に積極的に参加する動因が弱い。


＜どうなる韓米首脳会談・下＞韓日米の協力復元…「韓日カウンセラー」バイデン氏、再び始動（２）