米中の技術覇権競争が半導体供給網に地殻変動を起こしサムスン電子が四面楚歌に陥っている。何より半導体委託生産（ファウンドリー）世界１位の座を固めた台湾ＴＳＭＣの疾走が脅威だ。韓国はメモリー半導体で世界１位を走っているが、第４次産業革命で需要が爆発している非メモリー分野ではＴＳＭＣの威力に押されている。世界の半導体市場でメモリーと非メモリー半導体の割合は３対７水準だ。非メモリー市場が圧倒的に大きい。

非メモリー半導体は人工知能（ＡＩ）、自動運転車、第５世代（５Ｇ）移動通信をはじめとほぼすべての先端産業でなくてはならない必需品だ。先端装置の性能が高度化しコンピュータの頭脳の役割をする中央処理装置（ＣＰＵ）から非メモリー半導体はその種類だけでも数万種類に達する。ＴＳＭＣは生産力と技術力ともに圧倒的だ。世界市場でのシェアは２０１９年１－３月期の４８．１％から今年１－３月期には５６％に増えた。サムスン電子は同じ期間に１９．１％から１８．０％にむしろ減った。

技術力でも台湾がリードする。世界で消費される１０ナノメートル以下の先端システム半導体の９２％が台湾で生産される。米中技術戦争で台湾は日米と密着し三角連合構造を形成しておりサムスン電子が入り込むスペースも広くない。しかもＴＳＭＣはさらに積極的だ。米アリゾナのファウンドリー工場を３年以内に５カ所追加し６カ所に増やすことにした。こうなればクアルコム、ＡＭＤ、エヌビディアのように設計だけして生産はファウンドリーに任せる米ファブレス企業のＴＳＭＣ依存度がさらに高まりサムスン電子の立ち位置はさらに狭まりかねない。


ＴＳＭＣは日本にも研究開発センターを設置する。これで日米の半導体先端技術と人材を吸収し技術力と市場掌握力を高めている。これに対し１－３月期基準でサムスン電子は半導体部門での営業利益がＴＳＭＣの半分にとどまった。良くない兆しだ。このようになれば２０２０年を基点に１３３兆ウォンを投資しファウンドリーでも世界１位になるというサムスン電子の「半導体ビジョン２０３０」の実現も楽観するのが難しくなる。メモリー半導体市場でもインテルやマイクロンなど米企業の追撃が激しくなり１－３月期にサムスン電子のシェアは減った。

フィナンシャルタイムズのＩＴコラムニスト、ジョン・ソーンヒル氏は「いまや半導体は主権国家ならばワクチンとともに必ず確保すべき核心資産になった。地政学的優位が半導体チップに左右される時代になった」と分析した。台湾はこうした分析の生きた事例になっている。「台湾が止まれば世界のサプライチェーンが崩壊する」という言葉が出るほどファウンドリーを中心に半導体供給網を掌握したためだ。これは国民的協力と全幅的な政府支援の結果だ。台湾はいま半世紀ぶりの水不足を体験している。台湾政府は農業関係者を説得して水田への水供給を止め半導体工場に水を供給している。国益のため死活をかけて半導体を守る。半導体がそのまま経済と安全保障の安全弁であるためだ。

韓国はこれとは１８０度事情が違う。経営に専念しても将来の保障は難しいのにサムスン電子経営陣は国政介入スキャンダルに巻き込まれ４年以上捜査を受けている。政府の支援も見通しが暗くなる。平沢（ピョンテク）工場の送電塔建設請願は５年を浪費した末に結局４０００億ウォンの送電線建設費を出して解決することになった。

与党「共に民主党」がいまになって半導体特別委員会を設けたが何の役に立つのか疑問だ。半導体はもともと企業がやってきたもので、政府の役割はほとんどなかった。足を引っ張らず投資に専念できるよう環境を作ることが最善の支援だ。ここでさらに揺らげば超格差どころか二流に落伍する可能性も排除できないという非常な覚悟が必要な時期だ。