最近、日本政府の福島原発汚染水の海洋放出決定以降、韓国消費者が水産物の消費を減らしたことが分かった。

４日、韓国消費者団体である消費者市民会が先月２２～２３日、ソウルと京畿道（キョンギド）に居住する２０～５０代男女消費者５００人を対象にアンケート調査を実施した結果、６３．２％がこのように水産物消費を減らしたと答えた。

３６．２％は消費に変化がなかった。


日本の原発汚染水の海洋放出決定が今後自身の水産物消費に及ぼす影響に対して９１．２％が「消費量を減らす」と答え、水産物消費がさらに萎縮するものと予想される。また、日本産水産物の安全管理に対しては６９．６％が信頼していないと評価した。

水産物安全のために必要な政策では５４．４％が「全体日本産水産物の国内流入禁止」を挙げ、「日本産水産物の安全性および放射能に対する安全管理の強化」（２７．８％）、「水産物の原産地表示および取締り強化」（６．４％）などが後に続いた。