イスラエルのエーデルシュタイン保健相はこのほど中央日報取材チームとの現地インタビューで成功的なワクチン戦略経験を聞かせてくれた。それによると、イスラエルは新型コロナウイルス流行初期にすでにワクチン戦略を立てて速やかに動いた。リスクを分散するため複数の製薬会社と接触し、必要量を適時に確保するため契約日の保障を確実に受けた。特に各種変異に備え２０２２年分の量まであらかじめ確保し、「備えあれば憂いなし」の姿勢が際だって見えた。「ワクチン先導国」イスラエルの成功経験を見れば韓国政府が鏡とすべき部分はひとつやふたつではない。何より国民の命と安全を守るという国の基本責務に忠実だったと部分が光る。

これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権のワクチン戦略は初期防疫成果に安住してタイミングを逃し、昨年夏に製薬会社が手を差し出したが慢心して拒んだ。後になってうろたえてみたら価格は天井知らずに高騰し、確保した分量すら適正なタイミングで持ってくることができなかった。韓国の国民がいまワクチン供給不足の苦痛を味わっている理由だ。ワクチン戦略の総体的失敗だが、だれも国民の前に頭を下げて謝らない。無能さに続く無責任な態度だ。

それでも高位公職者は甘い約束を吐き出す。希望拷問を超えて誇張と嘘もはばからない。失敗を隠すための態度だ。文在寅大統領は最近青瓦台（チョンワデ、大統領府）での会議で米国を狙ったように突然ワクチン開発国の自国優先主義とワクチン買い占めを強く批判した。ワクチン戦略に成功した米国をいまになってなじれる境遇なのか。


洪楠基（ホン・ナムギ）首相代行の相次ぐ言動は政府の信頼を失わせている。最近の国民向け談話で「この夏に一般国民の接種が本格化するタイミングで国民がもう少し自由な日常生活を享受できるよう準備している。社会全体の防疫水準を緩和する余地もできるだろう」と話した。ワクチン９９００万人分を確保したと広報したが、先月２４日基準で実際に持ち込まれたワクチンは３８７万人分にすぎない。１日の感染者が５００～６００人以上あふれる状況でバラ色の見通しは希望拷問にすぎない。

彼はまた「今年末か遅くとも来年初めには国産ワクチンが開発されるよう総力支援している」として「ワクチン自立」を公言した。だが韓国政府が５社にせいぜい６００億ウォンを支援するだけでワクチン自主権を語っているので現実性に乏しいという指摘を受ける。

ワクチン選択権に対する当局者の発言を聞いてみれば胸が張り裂けそうな状況だ。保健福祉部のイ・ギイル保健医療政策室長は先月２８日、「いまの状態では（ワクチンの）選択権を差し上げられなさそうだ」と話した。同日中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は嘘議論まで起こした。ラジオインタビューで「世界的にワクチンの選択権を与えた国はほとんどないものと承知している。甚だしくはワクチンが多く残るという米国さえも国家的には選択権を付与していない」と主張した。米国は州ごとにワクチンとマスク政策が異なるが、ハワイなどを除くと相当数の州で米国人だけでなく外国人もワクチンを選んで接種しているという。こうした中でワクチン導入が遅れ接種は乱脈状況を見せ続けている。疾病管理庁は先月３０日、ファイザー製ワクチンを打つ７５歳以上の高齢層の接種追加予約を事実上中断した。ファイザー製ワクチンの２度目の接種需要が大きい状況で週単位のワクチン導入で一時的需給不均衡が発生する可能性があり、スムーズな２度目の接種に向け新規の１度目の接種追加予約自粛を要請したものだが、ワクチン戦略失敗の後遺症ということだ。

イスラエルをはじめ英国、シンガポール、米国などワクチン先進国は相次いでマスクを脱いで日常に戻っている。ワクチンパスポートで海外旅行を準備しているという外信報道も聞かれる。うらやましいばかりだ。だが、韓国政府当局者は１１月の集団免疫獲得を確信しているという言葉ばかり繰り返している。責任ある当局者であるほど言葉が先行すれば信頼が落ちる。国民の目は口よりも結果に傾いている。