韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任後初めて２０％台に下落した。韓国ギャラップが３０日に発表した４月第５週の大統領職務遂行評価で肯定的な評価は２９％だった。今年（１月）３８％で始まった支持率は４カ月間で９ポイント落ちた。否定的な評価は６０％。

地域別には忠清圏（大田・世宗・忠清、２４％）、大邱・慶北（１６％）、釜山・蔚山・慶南（２６％）で平均を下回った。平均より高い地域は湖南（光州・全羅道、５４％）と仁川・京畿（３１％）だけだった。ソウルは平均と同じ２９％。

男性回答者の支持率は２６％と、女性（３２％）より低かった。４・７再・補欠選挙で確認された２０代男性層の否定的な見方が文大統領の支持率にも影響を与えた。１８－２９歳の男性の支持率は１７％と、全年齢帯で最も低かった。


インサイトＫ研究所のペ・ジョンチャン所長は「補欠選挙で確認された２０代男性の怒りをなだめられずにいる」とし「暗号通貨への課税などで支持率をさらに失った」という見方を示した。

男女を含む１８－２９歳の回答者の支持率は２１％と、６０代以上（２０％）の回答者に次いで２番目に低かった。３０代・４０代（３０代４１％、４０代４３％）だけが４０％台の支持率となり、他の年齢帯ではすべて２０％台だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」（２８％）が最も多く、かつて文在寅政権の強みだった「新型コロナ防疫問題」（１７％）が２番目だった。「最近（一日）５００－７００人台の（新規）感染者数が続き、ワクチン接種率が国民の期待に及ばないのが影響を与えた」という分析が出ている。

次いで「経済・民生問題」が９％で後に続いた。「今後１年間の生活状況はどうなると思うか」という質問に２８％が「悪くなる」と答えた。「良くなる」は２０％、「同じ」は４９％だった。

このほか否定的な評価の理由は「人事問題」（５％）、「独断的」（４％）、「不公正・ネロナムブル（＝二重基準）」（３％）など。

毎月１回ずつ調査する政府の主要政策に対する評価も各部門で下落した。

南北首脳会談などの影響で２０１８年５月に文在寅政権の「北朝鮮政策」は８３％の肯定的評価を受けたが、３年間で２４％に落ちた。昨年５月に５６％だった「外交政策」に対する評価は、昨年６月の南北共同連絡事務所爆破事件以降は下降し、２９％となった。

与党「共に民主党」の支持率も低下した。民主党の４月の平均支持率は３２％と、先月より２ポイント下落した。一方、最大野党「国民の力」は３ポイント上昇した２９％。政党支持率でも「民主党」に対する１８－２９歳男性の支持率は１９％と、全年齢帯で最低だった。

政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「２０％台の大統領支持率は民主党が政権再創出をするのに負担となる数値」とし「党が大統領と距離を置き始めながらレームダックが表れるだろう」と予想した。

今回、韓国ギャラップは４月２７－２９日、全国１８歳以上の１０００人を対象にアンケート調査を実施した。有線・無線電話インタビュー形式で進行され、標本誤差は３．１ポイント（９５％信頼水準）、応答率は１６％。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会と韓国ギャラップのホームページで確認できる。