韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「ワクチン開発国の自国優先主義」と「強大国のワクチン買い占め」を取り上げて米国を迂回的に批判したことについて、米国務省は２７日（現地時間）、即答を避けたまま米国の原則は「パンデミック終息」という立場を出した。

国務省はこの日、文大統領の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン関連の言及に対する米国政府の立場を聞く中央日報の質問に「非公開の外交対話については論評しない」としつつも「バイデン、ハリス政府の最高優先順位は命を救いパンデミックを終わらせること」と答えた。米国がワクチンを多く保有するにしても海外に支援するにしても、これらはすべて新型コロナウイルスから人々の命を救い感染病の大流行を終息させるための行動だという趣旨ととらえることができる。

文大統領は２６日、首席・補佐官会議で「余裕がある時はすべての国々が連帯と協力で同じ声をあげたのに、自国の状況が差し迫るようになると、連合も国際共助もすべて後回しにされて国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている」としながら「全世界的なワクチン生産不足とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占め」を批判した。


国名を挙げることはなかったが、ファイザーやモデルナ、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）ワクチンを開発した米国が含まれていると受け止められた。

米国は１８歳以上の成人の半数を越える（５３％）人口がワクチンを１回以上接種しており、５月末までにファイザーとモデルナワクチン計６億回分（３億人接種分）を保有できることになる。

米国政府はワクチンの共有を求める国際社会の圧迫が強まる中で、インドで第２派が猛威をふるうようになると、アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチン６０００万回分を外国と共有すると電撃発表した。バイデン大統領はＡＺワクチンをインドに支援すると明らかにし、その他どこの国に支援するかは政府内で議論中だ。