李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が遺族に２６兆ウォン（約２兆５３３１億円）に達する相続財産を譲った。これに伴い遺族は１２兆ウォン台の相続税を納めると申告する予定だ。こうした相続税規模は世界的に過去最高水準だ。ここに医療貢献、美術品寄付など４兆～５兆ウォン台の社会貢献計画も出した。サムスン側はこれに対し「李会長の遺志に従ったもの」と明らかにした。

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら遺族に代わりサムスン電子は２８日、「李会長が残したサムスン系列企業の株式と美術品や不動産など全遺産の半分を超える１２兆ウォン以上を相続税として納付する計画」と発表した。遺族は年賦延納を申請し２０２６年までの５年間に６回に分けて相続税を分納する計画だ。具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長ら主要な財界関係者も相続税を年賦延納している。

年賦延納をしても遺族はまず３０日までに２兆ウォン台の相続税を納付しなければならない。今月李会長と洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム館長、李副会長らが受けた１兆３４２億ウォンのサムスン電子の配当金が相続税納付に使われるものとみられる。残り１兆ウォンは遺族が保有する預金と数千億ウォンの信用貸付で調達するという。


李会長が残した主要財産としては、まずサムスン電子の株式４．１８％をはじめ、サムスン生命の２０．７６％、サムスン物産の２．８８％、サムスンＳＤＳの０．０１％などサムスン系列会社の株式がある。市場価値で１９兆ウォンに達する。ここに美術品、不動産、現金などを加えると総額２６兆ウォンに達するものと把握された。

◇相続財産のうち１６兆ウォンを社会に還元

業界では美術品の鑑定評価額だけで３兆ウォンに達するとみている。主要不動産はソウル・漢南洞（ハンナムドン）の一戸建て住宅１２４５平方メートルがある。公示価格は４３１億５０００万ウォンで、韓国で最も高い住宅だ。時価は６００億ウォンに達するものとみられる。ここに京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のエバーランド敷地のような不動産をすべて合わせると相続不動産だけで１兆ウォンを超えるものとみられる。

預金など現金性資産も１兆ウォンを超える見通しだ。今年李会長のサムスン電子配当金だけで７４６２億ウォンだ。

遺族は相続税などを含め相続財産の６０％を社会に還元する計画だ。感染症対応インフラ構築に７０００億ウォン、小児がんが希少疾患の子ども支援に３０００億ウォンなど、医療界に１兆ウォンを寄付すると明らかにした。李会長が個人的に所蔵していた国宝など古美術品１万１０００点余り、西洋画など美術品２万３０００点余りは国立機関などに寄贈する計画だ。

朝鮮時代の画家鄭ソン（チョン・ソン）の「仁王霽色図」（国宝２１６号）をはじめ、金弘道（キム・ホンド）の「秋声賦図」（宝物１３９３号）、高麗仏画の「千手観音菩薩図」（宝物２０１５号）など指定文化財６０件と、古地図や古書など２万１６００点余りは国立博物館に寄贈する。金煥基（キム・ファンギ）の「つぼと女たち」、朴寿根（パク・スグン）の「臼をひく女」、李仲燮（イ・ジュンソブ）の「黄色い牛」など美術品１６００点余りは国立現代美術館などに行く。

李会長は普段から「国の経済発展に寄与するだけでなく社会が私たちに期待している以上に奉仕と献身を積極的に展開するだろう」と強調してきた。特に「人類の健康と生活の質を高めるのは企業の使命」「文化遺産を集めて保存することは人類文化の未来に向けた時代的義務」として社会貢献事業を主導した。サムスンがこの日医療貢献分野に１兆ウォンの寄付を決めたのもこうした次元とみられる。

李会長が残したサムスン系列会社の株式はまだ分割配分していない。遺族は２６日に李会長のサムスン生命株式２０．７６％を共同保有するという内容の大株主変更承認申請書を金融委員会に提出した。サムスングループの支配構造が「李在鎔副会長→サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子」と続く流れで、オーナーである李副会長の経営権防衛のため効率的な配分が必要なためだ。

◇遺族間の相続株式分割は未定

李副会長は現在サムスン物産の１７．５％とサムスン電子の０．７％の株式を保有している。支配構造維持に向けては李会長が保有する株式の相当部分が必要だ。遺族はそれぞれ３０日までに相続された株式の内訳を銘柄別に課税官庁に申告しなければならないが、ひとまず法定相続比率や暫定合意通りに相続するものと申告し、その後分割比率を決めて国税庁に修正申告できる。

遺族らはサムスン電子を通じ「税金納付は国民の当然の義務で、当然すべきこと」と話した。また、企業の社会的責任と共生協力を注文した李健熙会長の遺志を継いで多様な社会還元事業を継続すると付け加えた。サムスン関係者は「今回の相続税納付と社会還元計画は突然決定されたのではなく、これまで綿々と受け継がれてきた精神を継承する次元」と説明した。