李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら遺族に代わりサムスン電子は２８日、「李会長が残したサムスン系列企業の株式と美術品や不動産など全遺産の半分を超える１２兆ウォン以上を相続税として納付する計画」と発表した。遺族は年賦延納を申請し２０２６年までの５年間に６回に分けて相続税を分納する計画だ。具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長ら主要な財界関係者も相続税を年賦延納している。


年賦延納をしても遺族はまず３０日までに２兆ウォン台の相続税を納付しなければならない。今月李会長と洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム館長、李副会長らが受けた１兆３４２億ウォンのサムスン電子の配当金が相続税納付に使われるものとみられる。残り１兆ウォンは遺族が保有する預金と数千億ウォンの信用貸付で調達するという。